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2024年6月19日、自民党の派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。 その2日後、岸田総理は記者会見で「私自身、覚悟を持って年明けに政治刷新本部を立ち上げ、必要な対策を示し、必要な行動を促してきた」と述べ、政治改革に向けた自らのリーダーシップを強調した。 しかし法改正の裏には、トップの決断に翻弄され、文字通り走り回った実務者たちがいた。 政治改革特別委員会で与党の筆頭理事として他党と交渉にあたり、条文を策定した大野敬太郎衆院議員（当選4回）もその1人だ。 法改正に向け時間が限られる中、難しい役割に葛藤しながらも、民主主義的な制度設計の展望を抱き続けた大野氏。今後の政治改革のあり方から新総裁への思いまで、胸の内をJNNの単独インタビューで語った。 【写真を見る】【独自】政治資金監査の第3者機関「民間からスタートし権限強い行政府などへ移行を」自民・政治改革実務者 大野敬太郎衆院議員 単独インタビュー全文 ■制度複雑化で説明苦しく 与野党の協議混乱で国民に不信感 ー自民党の派閥の裏金事件を受け、改正政治資金規正法が成立した。大野議員は実務者として条文の策定にあたったが、審議は十分に尽くされ国民の信頼、納得を得られる内容になったと考えるか 基本的に、今回の改正だけで国民の皆様から再び信頼をお寄せいただけるようになるとは私は思えないんですね。 なぜかというと今回、悪意があったか、なかったかは別として関与している方が多かった。 したがって基本的に国民の皆様から、政治家のお金に対する意識に疑念を抱かれているという認識に立っています。 そのため、この改正法のみで信頼を再びお寄せいただけるということは、困難であると思っているので、今回を機会に改めて意識改革も含め制度改正というのを引き続きやっていかなくてはいけないと思っています。 ーJNNが改正案の衆院通過の直前に行った世論調査でも、改正案を「あまり評価しない」「全く評価しない」との回答が合わせて70％という厳しい結果。法改正の後、大野議員は地元などで有権者と接する機会もあったと思うが、有権者の反応はどうか 実際、私が地元に帰って有権者からいただく反応は正直、「中身についてはよくわからない」と。 しかしながら、「この後に及んで何かまた隠そうとしている」というようなイメージがやっぱり残っているように感じます。実務者としては制度を実装するときに、条文作業において理屈的に結構ハードルがあったわけで、そこに苦労した結果、制度が複雑になって、そして説明に苦しんだ結果、疑念を抱かれたというところもあった。 また与野党協議の中で結構混乱が生じましたよね、そこの部分があわせて不信感を増してしまったのではないかという印象を持っています。