第7回 「雇用調整助成金」不正受給企業 調査

雇調金不正受給公表件数・受給金額推移

　全国の労働局が6月30日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,264件に達した。不正受給総額は418億2,114万円にのぼる。 　前回調査（2024年4月30日公表分まで集計）から2カ月で107件増加した。また、2024年上半期（1-6月）の累計は345件で、1カ月あたりの公表件数は57.5件と前年通期（692件）の平均57.6件にほぼ並び、不正受給の公表件数は高水準で推移している。 　不正受給の公表件数を都道府県別でみると、最多は愛知県の159件だった。今回の公表で27件増加した。次いで、東京都152件、大阪府151件の順で、企業数の多い大都市が上位に並ぶ。 　1,264件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録がある947社を産業別でみると、最多はサービス業他の425社（構成比44.8％）で半数近くを占めた。細分類した業種別は、最多はコロナ禍の営業制限が強く影響した飲食業の130社。次いで、建設業が121社で続く。 　公表された1,264件のうち、倒産が判明したのは62社（同4.9％）だった。公表日までの倒産は33件（同53.2％）で、半数は公表後に倒産している。不正受給を公表された企業の倒産発生率（4.9％）は、普通法人全体（0.2％）の24.5倍に達し、倒産リスクが際立って高いのが特徴だ。 　雇調金の不正受給は、手続きを簡素化して迅速な支給を目指したコロナ禍の特例措置の悪用が目立ち、2023年3月の特例措置終了から1年以上を経ても発覚が相次いでいる。公表された企業は、助成金の全額返還などの金銭的ペナルティのほか、悪質性が極めて高い場合は代表者の逮捕など刑事事件に発展するケースもある。 ※ 本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2024年6月30日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は5月15日発表。