最新公表の「雇用調整助成金」不正受給 1,264件、最多は愛知県の159件、業種別では飲食業が最多
愛知県が急増し、都道府県別で最多 中部地区も2位に浮上
地区別では、関東が468件（構成比37.0％）で最も多い。次いで、中部が245件、近畿227件の順。このほか、九州102件、中国91件、東北51件、四国41件、北陸24件、北海道15件と続く。 2024年4月からの増加率は、東北18.6％増（43件から51件）が最高で、中部18.3％増（207件から245件）が僅差で続く。一方、北海道と北陸は5、6月に公表が無く、増加しなかった。 都道府県別では、愛知県が159件で初めて最多となった。前回（132件）から27件増加し、東京都152件と大阪府151件を抜いた。次いで、神奈川県が103件で、100件超えは4都府県となった。 このほか、広島県58件、千葉県56件、福岡県43件、栃木県と埼玉県が各41件、三重県38件、京都府27件、新潟県26件、茨城県24件の順。 ※ 各都道府県の労働局が公表した住所に基づいて集計しており、本社所在地と異なる場合がある。
産業別 サービス業他が425社で4割超、2番目に多い建設業の3.5倍
雇調金等の不正受給が公表された1,264件のうち、TSRの企業情報データベースで分析可能な947社（個人企業を一部含む）を対象に、産業別と業種別で分析した。 産業別では、最多はサービス業他の425社（構成比44.8％）で5割近くを占めた。次いで、建設業121社（同12.7％）、製造業108社（同11.4％）の3産業が100社を超えた。このほか、卸売業67社（同7.0％）、小売業64社（同6.7％）、運輸業61社（同6.4％）が続く。 細分類した業種別は、最多が「飲食業」の130社（同13.7％）だった。次いで、「建設業」が121社で、上位2業種が100社を超えた。このほか、人材派遣や業務請負など「他のサービス業」88社、旅行業や美容業など「生活関連サービス業，娯楽業」69社、経営コンサルタント業などの「学術研究,専門・技術サービス業」65社、運輸業61社、ソフトウェア開発などの「情報サービス・制作業」44社が続く。
