石破内閣がぶち上げた「サプライチェーン強靭化」、なぜ今「国内回帰」が必要なのか?
なぜサプライチェーンの「国内回帰」が必要なのか?
サプライチェーンコストが変化してきた要因の1つは、生産コストと比較し、従来は軽微だった物流コストが高くなってきていることにあります。これにはさまざまな理由があります。 COVID-19は1つのきっかけですが、コンテナの偏在や港湾における船舶の渋滞、日本の抜港(予定していた寄稿を取りやめること)、海運の運賃の乱高下などは記憶に新しいかもしれません。ほかにも、紛争や自然災害による主要運河の通航リスク上昇などがあり、物流コストは上がっているのです。 これは単に物流にかかる費用が高くなっているだけでなく、原材料や部品の調達、商品の販売を継続できないリスクも高まっていると言えます。そのため、日本でも国家戦略として重要物資の国内生産を重視し始めているのです。 サプライチェーンデザインの観点でさらに詳しく見てみましょう。生産コストと物流コストは、下の図2を見てのとおりトレードオフの関係にあります。たとえば工場を自国から離れた人件費の安い地域に集約すると生産コストは下がりますが、物流コストやリスクは高くなる傾向があります。 従来は、生産コスト低減が重視されたサプライチェーンデザインが考えられてきたため、先述のとおり工場を海外に移しました。ですが昨今は、コスト構造やビジネスリスクの変化によって、物流コスト低減を目指すデザインが選択肢に入ってきています。 その具体的なアクションの1つが、工場や物流拠点を自国や近隣国へ戻すリショアリングやニアショアリングなのです。 たとえば米国企業では、有力なサプライチェーン拠点の候補としてメキシコを挙げています(注)。ローランドベルガー社のシニアパートナーであるBarry Nealらによると、メキシコの人件費は、これまで有力な生産拠点であった中国よりも30%程度安いとされています。また、物流コストも鉄道を活用できるため安く、そうした社会的なインフラも整備されてきているのがメリットとされています。 注) Barry Neal, Richard Gehlmann, James Reckitt, Louis Rolland. “Location, Location, Location: Key Steps in Reshoring Your Supply Chain”.Journal of Business Forecasting, Winter 2023-2024, pp.128-34.