「高額療養費制度」見直し、３回に分け自己負担の上限引き上げ…現役世代の保険料負担の軽減狙い
厚生労働省は２５日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。２０２５年８月～２７年８月に、３回に分けて自己負担の上限額を引き上げる。平均的な年収とされる約５１０万～約６５０万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から約１１万３０００円に増える。
上限額は現在、年収に応じ、７０歳未満で５段階、７０歳以上で６段階にそれぞれ分けられている。２５年８月に現行の年収区分のまま、上限額を２・７～１５％引き上げる。２６年８月からは年収区分を７０歳未満で１３段階、７０歳以上で１４段階に増やし、２７年８月からと併せて上限額を引き上げる。
引き上げ幅は負担能力に応じて設定される。７０歳未満の上限の基準額は、年収約６５０万～約７７０万円の場合、月約８万円から約５万８０００円増の約１３万８０００円となる一方、年収約３７０万～約５１０万円では月約８万円から約８０００円の増額にとどまる。
自己負担の上限額引き上げには現役世代を中心に保険料負担を軽減する狙いがあり、厚労省の試算によると、１人当たりの保険料は年額１１００～５０００円軽減する。高額療養費制度の利用件数は高齢化の進展や医療の高度化で増加傾向にあり、２１年度は６１９８万件に上っている。
