健全な規律に期待

自公の与党は今後、連立政権の維持を模索するものとみられるが、その枠組みはまだ明らかになっていない。一方、議席数を大幅に増やした野党第一党の立民の野田佳彦代表は、特別国会で首相指名を目指す考えを示している。

米国モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は金融セクターの動きに関連して、コーポレートガバナンス（企業統治）改革への影響を注視。「社会的な合意が十分にできている」とし、政権の枠組みにかかわらず、今後も進むとの見通しを示した。

また、選挙結果を受け一時１ドル＝153円台後半まで円安が進んだ為替相場に関しては、「米大統領選挙の結果からも影響を受ける」と指摘。円安は一般的に物価上昇圧力となり追加利上げの環境を整えるとされ、マクダッド氏は金融セクターの「利益と株価にプラスだ」とした。

東洋大の野崎教授は、金融市場にとってのリスクシナリオとして、「自民の内部分裂による政権遂行能力の喪失」を挙げた。その上で「個別政策では維新や国民と連携する余地は十分あるため、健全な規律が機能した政権運営を期待してもいいのではないか」とも語った。

かんぽ生命保険執行役員兼運用企画部長の野村裕之氏は、衆院選の結果を契機に「いろいろな政策が少しずつ変わっていく可能性はある」と分析。来年に控える参院選に向け、財政出動も含め「各党がいろいろな策を出してくる」として、日本経済に与える影響などを見極めたいとの見方を示した。

--取材協力：谷口崇子.

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