補正予算案が衆院通過 維・国賛成、立民要求で修正
石破政権で初の総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 立憲民主党の要求を踏まえ、与党は能登半島地震・豪雨の復旧・復興費を増額する修正に応じた。参院の審議を経て、17日の成立を目指す。 予算案が衆院で修正されるのは1996年以来28年ぶり。石破茂首相はこの後、首相官邸で記者団に「多くの賛成を得たことはありがたい。参院でもこうありたい」と語った。 維新は12日、看板政策の教育無償化に関し、与党との協議入りで合意した。国民民主も、かねて主張してきた「年収103万円の壁」見直しを巡り、178万円を目指して来年から引き上げることで与党と一致。ガソリン税の暫定税率廃止も取り付けた。 維新と国民民主はこうした経緯を踏まえ、補正予算案への賛成を決めた。
