【北京共同】中国商務省は26日、米政府のインフレ抑制法に基づく電気自動車（EV）への優遇策が公平な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（WTO）に同日付で提訴したと明らかにした。米中間の新たな火種となる可能性がある。 商務省報道官は、提訴理由について「中国の（EVなど）新エネルギー車企業の利益や、世界各国の同産業の公平な競争環境を守るためだ」とのコメントを発表した。 米インフレ抑制法にはEV購入時の税優遇策が盛り込まれているが、対象車両は北米での最終組み立てなどを要件としている。
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