琉球放送

年収が103万円を超えると所得税がかかる、いわゆる「103万円の壁」の見直しの議論について玉城知事は28日の定例会見で、仮に「壁」が178万円に引き上げられた場合、県と市町村の財政が合わせて616億円の減収になると明らかにしました。 【写真を見る】“103万円の壁” が “178万円” になると… 沖縄県全体で616億円減収の試算　玉城知事「税収の欠損はしっかりと国で補填を」 ▽玉城知事 「地方行政が疲弊、破綻することは絶対にあってはならない。（予想される）税収の欠損については、しっかりと国で補填をしていくべき」 玉城知事はその上で、「多様な働き方を実現する観点において、上限についての柔軟な考え方をしっかり議論していただきたい」とも言及しました。 県の試算では、仮に「壁」が178万円に引き上げられた場合、県分と市町村分の個人住民税が合わせて約366億円の減収。 県分と市町村分の地方交付税が合わせて約250億円の減収になるということです。 この合計で県と市町村で約616億円の減収になる試算に玉城知事は、「地域行政において国民の生活を不安に陥れることはあってはならない」と重ねて強調し、全国知事会と連携して政府に協議を求める考えを示しました。