独自基準は「両方を満たすべき」との専門家意見も

[写真]発言する大阪府専門家会議の座長を務める朝野和典大阪大教授＝9日午後、大阪府庁で

　会議では、専門家から「解除した場合には再増加する可能性がある。府民への啓蒙の継続と段階的な解除が望ましい」「新規陽性者の7日連続300人以下と、重症病床使用率の60%未満ということは、どちらかを満たすのではなく、両方満たすことが望ましい」「緊急事態措置の継続に関しては、経済のことをよく考え併せる必要があることは理解しているつもりではあるが、現在の医療状況に鑑み、今しばらく様子を見るべきではないか」といった意見が出た。

　これらの意見を受け、吉村知事は「もう少し抑えたいという思いもあります。今の時点で基準は満たしましたが、ご意見をお聞きして、来週にもう一度本部会議を開いて国に対して延長を要請するか判断したい」と話し、この日の国に対する解除要請の決定は見送られた。

吉村知事「急いでいるわけではない」と強調

[写真]会議終了後の囲み会見で報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝9日午後、大阪府庁で

　同会議終了後の囲み会見では、報道陣から今回の見送りについての質問が相次ぎ「解除を急いでいるようにみえるが」という質問があった。 　これに対し吉村知事は「急いでいるわけではないと思います。僕自身は緊急事態宣言の延長があっても収入は1円も減りませんから、僕の生活が痛むことではありません。でも、よく考えなければならないのは宣言をすることによって、多くの事業者のみなさん、日々の仕事をされている方には1日1日が非常に大変な中お願いをしている。支援策はありますが、生活が厳しいという方も増えてくるし、心の問題がどうしても生じてしまう方も増えてくる。急いでいるわけではなくて、社会全体のことを考えると、本当に国家的緊急事態なのかということなんです」と述べた。 　また「そういう意味では、日々の収入を考えながら生活している人の思いを考えると、徐々に戻していくのがあるべき姿じゃないのかと思っていることです。病床の使用率も重視してて、ひっ迫は緩和される傾向にあるけれどもまだ高いということで、様子をみて減少傾向を目指していきたいという思いがあります」と答えていた。