芹川 洋一

臨時閣議に臨む石破茂首相＝2024年12月27日、首相官邸（時事）

2025年の日本政治は、まちがいなく波乱の展開となる。この先を考えると石破茂首相の政権運営がすんなりいくとはとても思えない。少なくとも時系列で4つ、内部で2つ、外向きに1つの計7つの壁が立ちはだかっているからだ。ひとつしくじれば、石破政権は崖下へ真っ逆さまだ。

最大の壁は参院選、『破れかぶれ同日選』も

第1の壁は1月末からはじまる25年度の政府予算案をめぐる衆院予算委員会での審議だ。立憲民主党の国会対策委員長や財務相の経験者でもある安住淳が委員長をつとめ、委員会の運営が野党ペースになるのは確実だ。答弁をめぐっても危うさが懸念される閣僚がいるほか、スキャンダルの追及で厳しい立場に立たされる閣僚が出てくるおそれもある。自民党が難色を示す参考人招致なども安住主導で決まる可能性がある。 予算委員会の50人の構成をみると、与党24で野党26と与野党逆転だ。国民民主3が自公24と同一歩調をとっている限りは予算案の委員会可決は可能だが、もし審議の過程でハプニングがあり反対に回れば否決される。そうなれば石破内閣は総辞職だ。 ほかの常任委員会も予算を含め17のうち7つの委員長が野党だ。委員会の構成は予算委員会と同じように与党が少数で、野党の協力なしには法案を可決できない。与党として野党からの修正要求をのまざるを得ない場面が想定される。従来の政策決定や立法の過程が大きく変わる事態も予想される。そうなれば自民党支配のもとでつづいてきた政治の進め方の変革につながる。 予算成立にこぎつけたとしても、内閣支持率が低迷、夏の参院選を「石破では戦えない」という声が参院の改選議員を中心に噴き出してくれば、お役御免で退陣もありうる。01年の参院選を前に森喜朗から小泉純一郎へと交代した例がある。春先の世論の動向が第2の壁だ。 内閣支持率もそこそこの水準を維持し、党内では不満がくすぶりつつも「石破おろし」が大きなうねりとならなければ、なんとか国会の会期末までは行きつく。 その先に第3の壁がある。野党が提出するとみられる内閣不信任決議案の扱いだ。予算と同じように、国民民主を引きつけておけば可決されることはない。ただ7月28日に任期満了を迎える半数改選の参院、それに先立ち同22日に任期満了を迎える東京都議会の選挙をにらみ、国民民主が対決姿勢を強め、賛成に回るような事態になれば内閣総辞職か衆院解散のいずれかを選ぶしかない。 内閣総辞職の場合、自民党は下野し、野党に政権を渡すことになろう。解散なら衆院同日選だ。内閣不信任案が提出された時点で、採決を待たずに衆院解散に打って出る「破れかぶれ同日選」という選択肢もありうる。 内閣不信任案を否決して国会を乗り切ったとして、第4の、それも最大の壁が待ち構えている。選挙だ。東京都議選の投票日のあとに参院選が公示されるという日程になるとみられるが、政権のゆくえを決めるのは参院選だ。昨年10月の衆院選を経ても、政治とカネの問題をはじめ、今なお有権者の党への風当たりは強いというのが自民党議員の一致した見方だ。 現在、自公両党で140議席と過半数の125議席を上回っており、与党が多数を占めている。過半数を維持すれば政権は継続するとしても、参院選単独なら衆院の勢力分野には変化はなく、国民民主を閣外協力か連立かで取り込まない限り、現在のような不安定な状況がつづく。 もし15議席を超えて減らせば参院も与野党逆転になる。その場合、首相は引責辞任するしかない。新総裁を選出して自公プラス国民民主の3党連立政権を樹立するのか、それとも野党に政権を渡すのかといった選択肢が考えられ、政権のかたちが変わってくる政界激動もありうる。