大阪府・吉村知事が定例会見4月1日(全文5)宣言出れば外出や興業自粛など要請か
インセンティブ制度をつくれないか
直接にそういうインセンティブ制度のようなものについては、やはり先ほど申し上げた、そういった本来そういう義務もない、公共性もないにもかかわらず、やっぱり公共のために、社会の防衛のために自ら犠牲になった。そしてその犠牲というのは行政からの要請に応じてくれたということは、義務もないにもかかわらず応じてくれたというところにインセンティブ制度みたいなのはつくれないかなというふうに考えています。 あと具体的にどういう制度立てをしていくのかっていうのは若干難しい面もありますから実務的に今、詰めていってるところです。僕の基本的な考え方はそういう考え方なので、そういう考え方の中で何かできないか。それは国に対しての、オープンにしてると思いますが、国への要望っていう実務的な要望はもう今、出しています。その中にも入れてます。それを読んでもらったらだいたい意味は分かるとは思うんですけども、国と一緒にできればやりたい。それは、1つは大阪だけの話じゃなくて全国で起きていることですから。今は東京、大阪が多いですけど、これから第2の都市圏というところも増えてくる可能性もありますので、そういう意味でもそういう、自分から行政に協力したところは、やっぱり報われるような制度があったほうが感染拡大を防げるんじゃないかな。感染拡大を防ぐというのが1つの大きな目的です。 例えば病院とか、あるいは税金がいろいろ入ってて一定の公共性があるところっていうのは、ちょっとこれは対象とは違うんじゃないかなと僕は思ってるんですけどね。ただここは今、詰めてるところです。だからそれはちょっと生煮えですけど、質問に対してはそのぐらいしか今、答えられないですね。
名前の公表だけなら府独自でもできるのでは？
朝日放送テレビ：要望に応じたという意味が、名前を公表したなのか、それとも営業自粛に応じたなのかで対象の数が全然違うと思うんですが、おっしゃるように営業自粛まで全部入れたら国じゃないとできないと思いますが、名前の公表だけなら府だけで、府独自でもできるんじゃないですか。 吉村：だからそれは、国がやらなければ府独自でやります。それは、1つ分かりやすいのは府が名前を公表してくれというので公表してくれば場合が、そういうことにはなりますけども、それ以外の協力の形っていうのはあるとは思いますが、やっぱりそれは名指しですよ。その個店に対して。広く、例えばバーやクラブについては利用を自粛してくださいと、利用者に自粛を呼び掛けて、やっぱり間接的なダメージは当然受けると思いますけど、それでじゃあ閉じましたからそれに補償をって言いだしたら、これはもう全部に補償しなきゃいけない話になるし、そもそもそういうことすら言えなくもなりますから、そういうのは想定しなくて、これ、クラスターが見えてきたときに、そのクラスターをつぶすために、感染拡大をつぶすために具体的に交渉に入るわけですよ。 そのときに、やっぱり自分の身をていしてでもこれは社会を守るというふうに考えてくれたところについては、なんとかしたいなというのが僕の思いです。当初は役所の職員も、いや、これは制度つくれませんというところのスタートで始まってますけど、なんとかつくってくれというのは今進めている最中です。 朝日放送テレビ：これは制度として、条例を作らずに、何か制度としてできるものなんですか。 吉村：制度としてやりますけど、やっぱり予算から必要なんじゃないかなと思いますけどね。予算措置は必要だと思っています。
