大阪府・吉村知事が定例会見4月1日(全文5)宣言出れば外出や興業自粛など要請か
どんな業種でも対象になるのか
朝日放送テレビ:ABCの木原です。先ほど少しおっしゃった府独自の補償の件ですけども、さっきおっしゃったのは、対象は名前を公表した事業者に対する補償ということなんですかね。それとどんな業種でも対象になるんでしょうか。例えば病院とか介護施設、他府県ではありますけども、そういうものを想定しておられるのかというのと、あと具体的にいつごろまでにそういう制度をつくろうとお考えなのか教えていただけますか。 吉村:まず具体的な要件っていうのは今、事務方で詰めてますから、こういう要件ですというのが定まったものがあるわけではありません。ただ考え方としては本来いわゆる公共性がなくて、行政に協力する義務もない中で、完全な民間企業ですよ。もう税金も入ってないような民間企業が公共性もない中で社会の感染拡大を防ぐ、いわゆる社会のために行政からの要請に基づいた行動を取っていただいたときに、その感染拡大を、これは防げるわけですから、防げたことに対してのインセンティブ制度みたいなそういうふうなものは考えています。インセンティブの中身なんなのというのは、そこを今、詰めてるところですけども、それはいろいろやり方はあるとは思うんですけど、そういうものを1つ考えている。 これはこれからのことを考えても、やはりそういう制度があることによって、新たなクラスターが生まれたときに、やっぱりこれは協力すべきじゃないかっていう空気を全国でつくり出したいという思いもあります。一般的にみんな困っています。例えばライブハウスでも、具体名を公表したライブハウスじゃないライブハウスだっていっぱい困ってるわけで、業態は一緒なわけですけどね。じゃあそれを全部補償するかっていったら、やっぱりこれは無理です、財政的にも。それを言いだすともうほとんど全部ダメージ受けてますから。飲食店にしても宿泊業にしても、ダメージ受けてますから。そういう状況の中で、およそ一般論としての補償というのは当然、府独自でやるのはこれはもう不可能だと思います。いわゆる信用保証協会の貸し付け制度だとかああいうので府は今やっていっていますけど、あれがたぶん限界だろうと。