大阪府・吉村知事が定例会見4月1日(全文5)宣言出れば外出や興業自粛など要請か
一定時間は掛かるということか
朝日放送テレビ：それは一定時間は掛かるということですね。 吉村：時間は掛かりますけども、スピード感を持ってやりたいと思っています。まず国、次の補正予算については国が方針をいつ発表するのかな。来月の10日でしたっけ。発表するというのは。そうそう、4月の10日に発表するって聞いていますから、その情報もいろいろ見ながら、今、府の第2弾の補正予算を組んでいる最中なので、府の第2弾の補正予算の中には組み込みたいと思っていますから、当然4月中にはできると思います。でも、その予算の執行については議会を開催するかどうかもありますから、そこの兼ね合いはありますが、府としての考え方の整理は4月中にはできると思います。 朝日放送テレビ：もう1点、国への補償制度の要望についてですけども、この補償というのは、個人の所得減少に対する補償なのか、会社や法人の売り上げ減少に対する補償なのか、それともその両方なのか、どういったものを想定しているんですか。 吉村：その事業に対する補償ということになるんでしょうね。例えば従業員の給料も含まれるかも分かりませんが、ここはちょっと実務的に詰めないといけないとは思います。ただ、個人事業主であれ、中小企業者であれ、その事業を、やっぱり直撃するわけですよ。知事に名指しで。逆の立場になってもらったら分かると思いますが、知事に名指しで夜の接客のナイトクラブとか、バーとかは控えてくださいというのを名指しで、公共で言われるわけですから、それは直接的な影響は大きいですよ。僕らはどうしても感染を防ぐためにというふうにやっていますが、本来はやっぱり補償されるべきだと思います。特に知事なんかに名指しにされるような状況であればね。
特措法に補償を入れるべきだと言ってきた
じゃあ大阪府単独でやれよっていうと、なかなか大阪にはいっぱい夜のこういう、例えば事業者もたくさんいますから、単独でやるというのは財政的にも無理だと思いますし、成り立たへんとは思いますが、ただ、やっぱり、じゃあそれで影響は出てくるわけなので、それは影響、なんで知事がそれを言うかというと、やっぱりそこで感染が広がっているから、社会の感染を防ごうという知事の思いとして、これは小池知事も僕もそうですし、ほかの知事もそう。じゃあそれに対して影響を受けて、売り上げが下がって、しんどくなってる事業者の皆さんに対して、やっぱり僕は補償するべきだとは思うんです。 もともと特措法の改正のときに皆さんにもちょっと言っておりましたが、特措法の改正の中に補償を入れるべきだって僕はずっと言ってるんですけど、要はコインの表と裏と近くて、公権力をもって自粛っていう以上は、その自粛の対象になった事業者については、なんらかの補償というのが、僕はあるべき姿だというふうには思います。でも今ないんですよ、法律が。だからちょっと国会に文句言いたいんですけど、ないんです。 じゃあどうするのっていうときに、その制度を、じゃあつくっていこうとよと。制度をつくるといっても、僕はとにかくなんでもかんでもやってくれっていうのは、自分で予算編成してて言える立場じゃないし、よくそれは分かってるんでね。逆に普段言われてる立場ですから、あれしろ、これしろって。財源のことも考えてくれと思いながら、いろんな議会の議論もやってる中での編成の立場からすると、財源どうするのっていうのは常に考えます。
