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日本では、中学校卒業までの児童を養育している方を対象に「児童手当」が支給されます。 【児童手当の所得制限とは？】所得制限・所得上限となる年収目安を見る ただしこの児童手当には、一定所得を超えると支給額が減額となる「所得制限」と、児童手当が受け取れなくなる「所得上限」が設けられています。 【扶養親族等の数:(1)所得制限限度額の収入額の目安　(2)所得上限限度額の収入額の目安】 　・0人:(1)833万3000円　(2)1071万円 　・1人:(1)875万6000円　(2)1124万円 　・2人:(1)917万8000円　(2)1162万円 　・3人:(1)960万円　(2)1200万円 　・4人:(1)1002万円　(2)1238万円 　・5人:(1)1040万円　(2)1276万円 年収が所得制限限度額のボーダーを超えると、受け取れる支給額が一律5000円となり、さらに所得上限限度額のボーダーを超えた場合は児童手当が支給されません。 所得上限限度額の収入額の目安はいずれも1000万円超えとなっていますが、世帯収入1000万円超の世帯は手取り収入も多いのでしょうか。 本記事では「高給取り」と言われる年収1000万円の人の手取り額について紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収から「天引き」される税金や保険料

年収1000万円と聞くと「お金持ち」「高給取り」というイメージが強いかもしれませんが、1000万円全てが手取りとして受け取れるわけではありません。 会社員の場合、給与から「税金」や「社会保険料」が差し引かれており、実際に振り込まれている金額は元の収入より減った額になります。 つまり、年収（額面の金額）は税金や社会保険料などが天引きされる前の「収入総額」を指しており、実際に手元に残るお金（手取り収入）は税金や社会保険料を「差し引いた額」となります。 私達の給与から差し引かれる税金・社会保険料として、主に下記の項目が挙げられます。 　・所得税 　・住民税 　・厚生年金保険料 　・健康保険料 　・介護保険料（40歳以上） 　・雇用保険料 上記の税金や社会保険料が、毎月の給与やボーナスから自動的に天引きされているのです。