テスラのイーロン・マスクCEO（2024年1月22日） - 写真＝EPA／時事通信フォト

■背景に「血で血を洗う」中国市場の価格競争 　足許、米電気自動車(EV)メーカーである、テスラの先行きに不透明感が高まっている。これまで同社は、世界最大の新車販売市場である中国および、第2位の市場である米国で生産能力を構築し業績は拡大してきた。ところが、その勢いに陰りが見え始めている。今年1月～3月期の収益は約4年ぶりの減収減益だった。 【この記事の画像を見る】 　テスラの業績減速の背景には、中国のEV市場の競争激化がある。特に、EV分野の価格競争は熾烈を極めている。2019年、中国国内で約500のEVメーカーが政府に登録された。どう見ても、過剰メーカーがひしめいていた。 　その結果、価格競争は激化した。不動産バブル崩壊による景気低迷も深刻化した。EVメーカーは100社程度に淘汰されたとみられる。中国EV市場は、多くの企業が血で血を洗うような激しい価格競争を繰り広げる、いわゆる“レッドオーシャン”の状況に陥っている。 ■「EV一本足打法」が裏目に出たか 　それに加えて、米国市場でもテスラの成長の勢いは鈍化している。航続距離の短さ、充電インフラの整備の遅れなど、消費者の好みはハイブリッド(HV)やエンジン車に向かい始めた。テスラの新型モデルの供給体制に不安を強める消費者も多い。 　今後、中国EVメーカーの追撃はさらに厳しさを増すことだろう。テスラの打開策が本格的な成果を上げるか否か、先行きは見通しづらい。 　ただ、中長期的に、脱炭素などで主要先進国のEVシフトは加速する。米国政府としてもテスラを破綻させるわけにはいかないはずだ。半導体やEV分野で、米国が対中制裁措置を強化するリスクも上昇傾向だ。EV一本足打法のテスラが環境変化にどう対応し収益力を立て直すか、不確定な要素は多い。

■最終利益が前年同期比55％減に沈んだ理由 　テスラの今年1月～3月期の売上高は、前年同期比9％減の213億100万ドル(1ドル=155円換算で約3兆3000億円)だった。最終利益は同55％減の11億2900万ドル(約1700億円)と落ち込み幅が大きかった。 　最重要市場の中国EV市場の“レッドオーシャン化”はかなり強烈だ。テスラは、上海に同社最大の工場を建設し、中国向け、海外向けのEV生産を強化した。中国政府は、テスラへの補助を実施し、低コスト生産体制の強化を支援した。 　テスラから中国のEVメーカーへの技術移転が加速した。中国政府はEV分野の産業政策も強化した。EVメーカーではBYD、埃安(アイオン)、五菱(ウーリン)、車載用バッテリーメーカーのCATL、バッテリー絶縁材など部品メーカーの上海エナジーなどに土地の供与や研究開発、生産強化の補助金を支給した。 　シャオミやファーウェイなどの、IT先端企業のEVへの新規参入も増加した。産業補助金などを支えに中国勢のEV生産能力は急速に拡大した。生産コストも低減した。ブランドは違うが性能はあまり変わらないEVが市場にあふれ出た。 ■値下げ競争では中国製EVにかなわない 　供給が需要を上回り、過剰生産能力は累積している。それに伴い、値下げ競争が激化している。相手が価格を下げれば、より大幅に値下げをする。値下げ競争に拍車がかかり、淘汰される企業も増えた。現状、中国EVメーカーで安定的に収益を獲得できるのは、BYD、アイオン、ウーリンなど一部に限られるとの見方もある。 　熾烈な競争で競争企業が互いの体力を削ぎあう、“レッドオーシャン化”は鮮明だ。中国市場で、テスラも値下げせざるを得ない状況だ。しかし、テスラは、競合する中国勢とのコスト負担の差を埋めることは難しい。積みあがる在庫を圧縮するために、追加の値下げが必要な負の循環にテスラは陥っている。 　不動産バブル崩壊による個人消費の停滞なども深刻だ。中国市場でテスラの採算は悪化し、安定的に獲得することは難しくなった。