機関投資家の57％が暗号資産への配分を増やす予定：シグナムが調査報告を発表
優先される戦略
回答者の半数以上が、保有資産の10%以上を暗号資産に投資しており、46%近くが今後6カ月間で配分を増やすことを検討している一方で、36%は現状を維持し、最適な市場参入のタイミングを待つつもりのようだ。 複数の暗号資産に分散投資するのではなく、単一のトークンに投資する、つまり単一の暗号資産を購入して保有するという戦略が、回答者の44%に好まれている。次いで、アクティブ運用によるエクスポージャーが40%となっている。 レイヤー1のブロックチェーンは依然として最も関心が高い分野であり、Web3インフラストラクチャーと分散型金融（DeFi）が続いている。株式、社債、投資信託のトークン化は、2023年にトップだった不動産よりも現在では人気がある。
参入障壁
従来、厳格な受託者責任、投資運用義務、適切に規制された暗号資産のカストディアンへのアクセス制限が、デジタル資産へのエクスポージャーを求める投資家にとっての主な参入障壁となっていた。 しかし、回答者の69%が規制の明確化が進んだと認識していることから、資産のボラティリティが最大の懸念事項となり、セキュリティやカストディに関する不安がそれに続いている。 回答者の81%は、より良い情報にアクセスできれば、配分を増やすことを検討すると回答している。調査報告書はこのことが、焦点が規制問題だけでなく、市場特有のリスク、戦略的計画、テクノロジーの詳細な調査により当てられていることを示す兆候だと述べている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Institutions Go All In on Crypto: Sygnum Survey Reveals 57% Respondents Plan to Boost Allocations
CoinDesk Japan 編集部
