機関投資家の57％が暗号資産への配分を増やす予定：シグナムが調査報告を発表

暗号資産（仮想通貨）の強気相場が続く中、良いニュースが次々と飛び込んできており、グローバルな暗号資産バンキンググループであるシグナム（Sygnum）の最新の年次調査も例外ではない。 11月14日に発表された調査結果では、機関投資家が暗号資産にさらに大きな賭けに出る準備ができていることが明らかになった。リスクを取る意欲の高まりと、この資産クラスに対する長期的な信頼感に後押しされ、57%という驚くべき数字の機関投資家が暗号資産へのエクスポージャーを拡大する計画を立てている。 この年次調査では、平均10年以上の経験を持ち、27カ国に広がる400以上の機関投資家およびプロの投資家から意見を収集した。 「このレポートは、進歩と計算されたリスク、機会を活用するための多様な戦略の使用、そして何よりも、伝統的な金融市場を再形成する市場の長期的な可能性に対する継続的な信念を物語っている」と、シグナム・デジタル資産リサーチ（Sygnum Digital Asset Research）のマネージャーであり、レポートの著者であるルーカス・シュヴァイガー（Lucas Schweiger）氏はプレスリリースで述べている。

楽観の波

調査回答者の65%が長期的に強気であり、63%が今後3～6カ月で暗号資産への配分を増やすことを検討している。 一方で、56%が1年以内に強気な見通しに変えると回答しており、ビットコイン（BTC）が最近史上最高値を更新したことで、すでに強気から楽観的な見方に転じた人もいるようだ。 BTCは7日間で20%以上上昇し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が暗号資産業界に規制の明確性をもたらすのではないかという楽観的な見通しから、9万3000ドルを超えて史上最高値を更新した。年初来ベースでは、価格は110%以上上昇しており、1月にアメリカで現物ETF（上場投資信託）がデビューしたことで、投資家から数十億ドルの資金が流入した。 調査回答者の70%以上が、これらのETFによって資産クラスに対する信頼が高まったと回答している。また、30%近くが暗号資産投資は従来の投資よりも優れていると回答した。