債券トークン市場が急拡大のからくり──強い米国債とドルで「ステーブルコイン2.0」はアジアを狙う

米国政府が発行する証券に紐づくファンドを、ブロックチェーンでトークン化した商品が、昨年から今年にかけて買い意欲を強めてきた。「2024年 人気トークン化商品ランキング」などというものがあれば上位に入ってくるだろう。 資産に紐づくトークンをチェーン上で取引する仕組みは、「RWAのトークン化」と呼ばれ、その市場規模は拡大を続けている。これは暗号資産業界だけが取り組んでいるものではなく、伝統的な金融機関や事業会社もトークン化された資産を活用した次世代のデジタル商品の開発を進めている。 RWAは「Real-World Asset」の頭文字をとった略語で、銀行預金や不動産、金、銀などの従来の金融資産に加えて、今までは資産として取引することができなかったものが含まれている。今となっては、グーグルで検索すれば無数のプロジェクトが存在する。 この潮流を強めてきたプレイヤーには、世界最大級の資産運用会社のブラックロック（BlackRock）とフランクリン・テンプルトンに加えて、ブロックチェーンを基盤にトークン化金融商品を開発する新興のOndo Financeがあげられる。 Ondoとブラックロックは対照的な存在ではあるが、切っても切れない関係にある。

ブラックロックが「トークン化債券」市場に参入した理由

ブラックロックについての説明はもはや不要だが、日本の「バブル経済期」の1988年にニューヨークで生まれた資産運用会社で、「iシェアーズ（i-Shares）」のブランド名が付くいくつものファンド（投資信託）を作り、米国の証券取引所に上場させてきた。 今では10兆ドル（約1450兆円）を超える巨大な資産を動かし、年間で約180億ドル（2.6兆円）の収益を上げる。時価総額は約1330億ドル（約19.4兆円）で、三菱UFJフィナンシャルグループ（19.7兆円）の企業価値にほぼ等しい。 ブラックロックは伝統的な金融機関でありながら、新しい金融資産をチェーン上で開発するスタートアップに投資する一方で、トークン化した金融商品を自ら作り上げてきた。 それが、今年スタートさせた「BUIDL」だ。正式な名称は「BlackRock USD Institutional Digital Liquidy Fund」。 BUIDLは、米国の短期国債や米ドル（現金）などを組み入れたファンドで、それに紐づくトークンをイーサリアムブロックチェーンで発行するというもの。1BUIDL（トークン）＝1ドルの価値を維持し、毎日配当が生まれ、投資家には月毎に分配される。最低投資額は500万ドルで、適格投資家のみに販売している。 米ドルに連動するトークンと言えば、テザーや米サークルが発行するステーブルコインの「USDT」と「USDC」が、世界流通量でNo.1とNo.2の存在だ。両ステーブルコインともに1トークン＝1ドルの価値を保つため、紐づいているリザーブファンドには米国債や現金が積まれている。 BUIDLとステーブルコインの違いは何か？ ステーブルコインは決済通貨として利用されるケースが増えていることがあげられるが、大きな違いの1つは、1トークン＝1ドルの価値を持つBUIDLの保有者には、その裏付けとなる資産が稼ぐ利息が分配されること。 一方で、USDTやUSDCをウォレットに保管していても、テザーやサークルが運用する裏付け資産ファンドが稼ぐ利息を受け取ることはできない。ファンド運用で得られるリターンは、テザーとサークルの収益として計上される。