ソラナ、日本に本格参入──元dYdXの大木氏がSuperteam Japan代表就任【インタビュー】

Solana（ソラナ）が日本での活動を加速させる。 ソラナには、各国の代表者がSolana Foundation（ソラナ財団）から助成金を受けて、自国のエコシステムの成長を促進するためのコミュニティ「Superteam」という仕組みがある。現在、Superteamはイギリス、ドイツ、インド、ベトナム、ブラジルなど、10カ国以上で活動しており、現在も拡大している。 5月15日、Superteam Japanは、その発足と活動内容を発表した。日本でソラナに携わる多くの人にとって、待望のスタートだという。リリースによると、活動内容は以下のとおり。 なお、Superteam Japanの代表には、dYdX Foundationの元Japan Lead、大木悠氏が就任した。大木氏は「私たちは、日本の既存のSolanaコミュニティの皆様と協力し、日本の開発力、団結力、そしてイノベーション力をグローバルに示していきたいと考えています」とリリースに記している。 Superteam Japan発足にあたり、大木氏にSuperteam Japanの取り組み、日本では何に注力していくのか、ソラナの強みと弱みをどのように認識しているのかなどを聞いた。

Superteamの役割

──Superteam Japanの発足と活動内容を発表されました。どのような活動に取り組むのかもう少し詳しく教えてください。 まずは「コミュニティGDP」を増やすことです。バウンティ（報奨金）という仕組みがあって、コミュニティのメンバーが互いにプロジェクトを紹介したり、ソラナについてXに投稿するとBountyを稼ぐことができます。またイベントのオーガナイズを任せていただくとか、ゲーム系プロジェクトのコミュニティマネージャーを引き受けるなど、Superteam Japanのメンバーが実際の案件に携わることを目指していて、その総額を「コミュニティGDP」と称しています。今、Superteamは10カ国以上にあり、GDPでも競争しています。 コミュニティと聞くと「ボランティア」というイメージがあるかもしれませんが、Superteamとしては、しっかりと経済が回るようにしたい。対価を得て、コミュニティのメンバーに動いてもらえるようにしたいと考えています。 もう1つは、日本のソラナ開発者を増やすことです。具体的に言うと、グローバルハッカソンでの入賞もしくはHonorable Mention、名誉ある言及の獲得を目指します。日本の大手企業やプロジェクトにも、どんどんソラナ上でプロダクトを開発してもらいたい。 今、日本はゲームで注目されていますし、最近ではDePIN（分散型物理インフラ・ネットワーク）も話題です。またソラナは米決済大手Stripe（ストライプ）との提携を発表したように決済にも力を入れていきます。NFTも安価に発行できる技術があります。そうした波に乗っていきたい。 ──ソラナ財団とは異なる組織で、違う役割を担うと考えてよいのでしょうか。また財団の日本支部のようなものが作られる予定はないのでしょうか。 財団の日本支部のようなものは今は存在しませんし、今後も作る計画はないと思います。以前、dYdX財団にいた経験もあり、ストレートに言うと、財団は規制当局に対応するために作られている面があります。チェーン開発から、例えば、マーケティングやトークン発行、ガバナンス運営などを切り離して任せるために作られている。なので、組織としてリーガルチームの力が強く、営業やプロモーション側からすればストップがかかることが多く、いわば「攻めの姿勢」ではありません。各国の事情に合わせたベストな選択をすることも難しい。 私の想像ですが、財団がそうした現状を受け止めた結果、Superteamを作り、各国でのソラナエコシステムの盛り上げやサポートを任せることにしたのだと思います。