老後の不安を軽減するための方策を考える

老後の経済的な不安に対処するためには、主に老後の年金額を増やすことと、老後の資金を準備することを考えます。 ◆公的老齢年金の額を増やす 公的老齢年金は、全国民共通の「老齢基礎年金」と、会社員などが受給することのできる「老齢厚生年金」の2階建てになっています。 1.老齢基礎年金を満額に近づける方法 老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480月）の国民年金の納付月数に応じて年金額が計算されます。 20歳から60歳までの40年間、以下のいずれかの要件を満たした場合、満額の81万6000円（令和6年度額）を受給することができます（※4）。 （1）自営業者など、国民年金の第1号被保険者として保険料を納付していた （2）会社員など、国民年金の第2号被保険者として厚生年金に加入していた （3）国民年金の第3号被保険者として厚生年金の被保険者の被扶養配偶者であった 従って、国民年金保険料の未納期間がある場合は、満額の老齢基礎年金を受給することはできません。この場合、第1号被保険者であれば、60歳以上65歳未満でも、国民年金に任意加入して保険料を納付することにより、満額の年金額に近づけることができます（※5）。 2.老齢厚生年金を増やす方法 老齢厚生年金の額は、被保険者として働いた勤務年数と、働いて得た報酬の額により計算されます（※6）。従って、より長く勤務し、少しでも報酬を上げることができれば、老齢厚生年金額を増やすことができます。 ◆自分で老後資金を準備する 自分自身で老後の資金を準備する方法としては、国民年金の第1号被保険者などが利用できる「付加保険料」の納付と「国民年金基金」への加入、全国民が共通して利用できる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」への加入があります。 1.付加保険料を納付しよう 自営業などの国民年金第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者は、国民年金保険料に月額400円の付加保険料を納付できます。そうすることによって、付加保険料を納付した月数に200円を掛けた額を、付加年金額（年額）として上乗せ受給することができます（※7）。 2.国民年金基金へ加入しよう 国民年金の第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができます。 国民年金基金は、終身年金と確定年金を一定の要件の下に組み合わせて加入し、加入年齢に応じて定められた保険料を支払うことにより、60歳または65歳以降、定額の年金を受給することができます（※8）。 なお、国民年金基金加入者は、付加保険料を納付することはできません。 3.iDeCoを利用しよう iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入の申し込み、掛け金の拠出、掛け金の運用の全てを自分自身で行い、掛け金とその運用益との合計額を元に給付を受け取ることができる年金です（※9）。 公的年金や勤務先の企業年金の種別によって、毎月の掛け金の上限額は異なりますが、老後の資金を準備する手段として利用するとよいでしょう。 なお、付加保険料、国民年金基金の掛け金およびiDeCoの掛け金は、全額を所得控除することができるため、所得税や住民税を節約することができます。