経済3団体トップ、中小企業の賃上げ実現に注力 共同記者会見で強調
経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップは7日、新年祝賀会後の共同記者会見で、2025年をデフレマインドからの完全脱却を継続させる重要な年と位置付け、25年春闘に向けて経営体力の乏しい中小企業の底上げに注力する姿勢を示した。 経団連の十倉雅和会長は「23年を起点の年、24年を加速の年と位置付けてきた。25年はこの勢いを定着させる年だ」と強調した。その上で、日本の雇用の7割を支える中小企業の賃上げが重要との見解を示し、中小がコスト上昇分を適切に価格転嫁できるように後押しする考えを改めて表明。「取引価格の適正化に努める『パートナーシップ構築宣言』を政府とともに進めていく」と述べた。 経済同友会の新浪剛史代表幹事も「中小企業の賃上げこそが日本経済にとって大変重要な役割を持つ」と指摘。「賃金が上がり、ダイナミズム（活力）が日本経済に戻ってくる年にしたい」と述べた。 日本商工会議所の小林健会頭は「中小企業の大半を占める従業員20人以下の小規模事業者の底上げがどの程度できるかが鍵になる。これらの事業者を支援する施策に取り組む」とした。
