ウクライナ戦争を契機に安全保障への意識が高まっている（写真：ブルームバーグ）

2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界に衝撃を与えた。この戦争から私たちが学んだことは、世界には人命と人権、自由と民主主義に関心がない存在が多く、それらの存在が核兵器を含む強力な兵器で常に自由世界と対峙していること、自由世界の安全保障のためのコストは、従来考えられてきたよりもずっと大きいことなどだ。 これまでアメリカがウクライナに供与した兵器は、アメリカ軍の備蓄分か兵器メーカーに対して持っている生産枠を譲ったケースが大半と思われる。備蓄が減った分は補充が必要になるため、アメリカの軍需関連大手の受注は今後増加し、2023年12月期以降の売上高は拡大しそうだ。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、2021年暦年のアメリカの軍事費は8010億ドル（前年比3.0％増）と世界トップであり、2位中国の2930億ドル（同16.3％増）を大きく引き離している。 このような巨額の軍事費によって、アメリカは世界最強の軍事力を擁し、それを増強し続けている。そして、これを支えているのがアメリカの軍需産業だ。