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厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合は27.4％。年代別で見ると、30歳代～50歳代では10％台ですが、65歳以上で38.1％、75歳以上で49.0％となっています。 ◆【一覧表で見る】年代別の住民税非課税世帯の割合＆老齢年金《国民年金・厚生年金》の平均月額 では、なぜ住民税非課税世帯には高齢者が多いのでしょうか。本記事では、住民税非課税世帯に高齢者が多い理由を解説します。 住民税非課税世帯と認定される年収水準や、現在の高齢者が受け取る国民年金・厚生年金の金額についても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯に高齢者が多い理由とは

住民税非課税世帯に高齢者が多い理由は、高齢者の年収水準が低いためです。 住民税非課税世帯の認定要件は市区町村によって若干異なりますが、主に所得水準が一定を下回ることで認定されます。 東京都港区の住民税非課税世帯の認定要件は以下のとおりです。なお、世帯全員が以下の要件を満たす必要があります。 ●住民税が非課税となる人の要件（東京都港区） 1～4のいずれかに該当する人 　1.生活保護を受けている人（その年の1月1日時点） 　2.前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下 　3.障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人 　4.扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること35万円×（本人+被扶養者の人数）+21万円（所得割非課税の人は32万円）+10万円 65歳以上で収入が年金のみの人は、受給額が年間155万円以下の場合に住民税非課税となります。月額にすると、約12万9000円です。 この水準を世帯全員が下回る高齢者世帯が多いため、住民税非課税世帯の割合が高くなっています。