写真：LIMO [リーモ]

毎年偶数月に受け取れる年金の額は、現役時代に納めた保険料の額によって異なりますが、厚生労働省では「標準的な夫婦」が受け取れる年金の額が公表されています。 ◆【写真3枚】2024年度の年金額例を見る。標準夫婦が「約46万円」支給される理由は こうしたデータから標準的な夫婦は2024年8月15日に約46万円が支給される予定です。 本記事では、厚生労働省が公表している標準的な夫婦が受け取れる厚生年金の額や、2024年8月15日に約46万円受け取れる理由、また今後の年金支払額についてなどご紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年度、標準的な夫婦の厚生年金額は約23万円

厚生労働省によると、標準的な夫婦が令和6年度に受け取れる厚生年金の平均額は23万483円となっています。 年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて毎年改定されます。 令和6年度の年金額は国民年金、厚生年金共にプラスとなっていますが、これは物価上昇などを反映した結果です。 例えば、総務省のデータによると、消費者物価指数の総合指数は2020年を基準として108.2となっており、前年同月比で2.8％の上昇となっています。

標準夫婦が8月15日に厚生年金を約46万円支給される理由

年金の支払いは毎年偶数月の15日に、6回に分けて支払われます。 このため、次回の年金支払日は8月15日で、6月分、7月分の2ヶ月分となるため、標準的な夫婦であれば約46万円受け取れることになります。 もちろん、2ヶ月分の年金支払額のため、1ヶ月分の生活費は半分の約23万円で考えなければなりません。 なお、令和5年度の標準的な夫婦の1ヶ月分の年金額は約22万4000円だったため、2ヶ月分だと約44万8000円です。 物価の変動を反映したものですが、結構大きな額のプラスになっていると感じられるのではないでしょうか。

今後の年金支給額は増える？

2024度の年金支給額は、標準的な夫婦で月額約23万円となりましたが、今後はどうなるのでしょうか。 ●2025年・2026年はやや増額となる可能性がある 冒頭でお伝えした通り、年金の支払額は物価の変動などを反映したうえで、毎月決定されます。 2020年～2022年のコロナ禍期に世界各国で補助金がばらまかれたことなどを理由に、世界中でインフレが進みました。 日本も欧米各国などと比べると緩やかではありますが、今後もインフレが進むことが予想されています。 また、2024年度の消費者物価指数は前年比+2.8％となりましたが、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」によると、2025年度、2026年度は+2.0％程度になると見込まれています。 上記通りの物価変動になった場合、引き続き物価の変動を反映して、年金支払額は若干増額されることが予想されるでしょう。 ●物価が高くなると生活に必要なお金も多くなる ただし、年金の支払額が多くなったとしても、物価が高くなったことを反映した結果であり、生活に必要な資金が高くなってしまうという点には注意しなければなりません。 現在、食費や住まいに関するお金にどの程度出費しているかをしっかり把握しておき、それらが高くなるようであれば、年金でカバーできるのかどうか、カバーできなくなりそうであれば早い段階で調整を試みることが大切です。 具体的には、以下のようなことが考えられるでしょう。 　・食費や生活費に無駄にお金を使っていないか確認する 　・貯蓄をどの程度切り崩せるか確認する 　・投資などで資金を増やせないか検討する まずは、食費や生活費において、無駄にお金を使っていないかを確認し、無駄な出費があるようであれば削減を検討しましょう。 例えば、スマートフォンの毎月の通信費など、格安スマホに変更することで大きく減らせる可能性があります。 また、毎月の生活費を、年金にプラスして貯蓄から切り崩しているという場合は、いくらまでなら切り崩して大丈夫かを再度確認してみるのがおすすめです。 あまり余裕がない状況であれば、出費を減らすか、何らかの方法で収入を増やすことを考える必要があります。 一度メインの仕事からリタイアした後であっても、シルバー人材センターに登録して仕事を始めるなどして、収入を得ることは可能です。 また、まとまった資金がある場合には投資で増やすことも検討できるでしょう。ただし、投資はお金が減ってしまう可能性もあるため、慎重に進めることが大切です。