子どもがいない友人夫婦はふるさと納税に「6万円」も寄付しています。そんなに納税して損しないのでしょうか？

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると所得税や住民税の控除が受けられる制度です。寄付額のうち原則として自己負担は2000円のみで、さまざまな返礼品を受け取れるため利用している方も多いのではないでしょうか。 しかし、控除額には上限があり、年収や家族構成によってどのくらいお得かが変わるため、ふるさと納税を始める前にはしっかりとシミュレーションを行うことが重要です。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 本記事では、ふるさと納税の仕組みやお得になる人の特徴、年収・家族構成別のふるさと納税額の目安について解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付すると、その寄付金額のうち2000円を超える額について所得税や住民税から原則として全額控除が受けられる制度です。つまり、自己負担は2000円のみで、寄付額の大部分が控除の対象となります。 例えば、年収700万円の給与所得者で扶養家族は配偶者のみという方が3万円のふるさと納税を行った場合、2000円を超える額である2万8000円が住民税と所得税から控除されることになります。 ただし、控除を受けられる額には制限があり、控除額の上限より多く寄付した場合は全額控除の対象とならないため注意が必要です。 寄付額の上限の目安は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている一覧表や「寄附金控除額の計算シミュレーション」を活用できます。年収や家族構成によって異なるため、全額控除の対象となるには自分がいくらふるさと納税できるか事前に確認しておきましょう。 また、控除を受けるためには、原則としてふるさと納税をした翌年に確定申告を行う必要があります。なお、確定申告が不要な給与所得者の方などは、ふるさと納税を行った自治体の数が5団体以内の場合に限り「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。 特例の適用には、ふるさと納税を行う際にそれぞれのふるさと納税先の自治体に特例適用に関する申請書を提出する必要があります。必要な手続きを行わないと控除が受けられないため、忘れずに行いましょう。