義両親に家を買ってもらった60代女性…「夫の死後」に待ち受けていた「意外な落とし穴」
配偶者の突然の死。悲しみのなかでも考えなくてはならない問題のうちのひとつが相続です。特に、配偶者の両親がまだ健在、というケースでは問題はやや複雑になります。相続実務士の曽根恵子さんが相談者の60代女性Mさんのケースから、相続に関する疑問を紐解いていきます。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” Mさんには独立して家を出た3人の子どもたちがいますが、それぞれ母親が相続をすればよい、という考えで手続きはスムーズに進んでいます。問題になったのは、Mさんが現在1人で暮らす自宅です。Mさんの義理の両親が、次男であるMさんの夫に買ってくれたもの、という認識だったのですが、実は自宅は義両親、Mさんの夫の3人の共有名義だったのです。義両親は90代ながら、2人とも健在。しかし、Mさんに義両親の相続権はないため、いざというときには自宅を自分名義にすることができなくなってしまうのです。 記事前編は【夫を突然亡くした60代女性が「自宅の登記簿」を見て愕然…発覚した「重大な問題」】から。
遺言書で遺贈
そこで、義両親に遺言書を作成してもらい、それぞれがMさんに遺贈してもらうようにと考えました。義両親は自分たちの名義はあるもののすでに家は夫に買ってあげたものという想いですので、遺言書でMさんに遺贈することに抵抗はありません。 義両親は昭和ひとケタ生まれでもう90代。それでもいつ相続人になるかわからず、また、どちらが先かもわかりません。 遺言書では次の計画的なことができないと不安もありました。
固定資産税の通知は義両親のもとに
そうこうするうちに今年の固定資産税の納付書が届きました。Mさんのもとには建物だけで、土地は15分の7を所有する義父のもとに送られていました。 いままでは住んでいるMさん夫婦が払ってきましたので、土地と建物が別々に請求されるとは予想外。義両親も名義はあるが、自分たちは住んでもなく、息子に買ってあげたという感覚ですので、固定資産税を負担する認識はありません。
贈与でなく、売買も選択肢
やはり早いうちにさん名義にしようということになり、どうすればいいかということが相談の内容です。 義両親はすでにあげたものという感覚ですので、「贈与」が優先順位ですが、それでは贈与税がかかります。贈与の場合の価格は路線価が基準になりますが、それよりも少し低い程度の固定資産税評価額でも税務署から否認されることはないでしょう。 それでも、土地、建物の15分の10は600万円程度になるため、贈与税の基礎控除110万円は超えてしまいます。贈与税の計算をすると75万円ほどになります。さらに登記費用、不動産取得税もかかるため、100万円以上の費用が必要になります。 そうした負担をなるべく減らすとなると、「売買」が選択肢になります。土地、建物15分の10をさんが義両親から固定資産税評価額で買い取るようにしますが、義両親は購入金額よりも安く売却するため、譲渡税がかからず、申告の必要もありません。 売買代金は支払うことになりますが、6年に分けて非課税枠の現金を贈与してもらうとして、売買代金と相殺することで現金の移動はなしとします。
