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【これはnoteに投稿された唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)さんによる記事です。】

12月利下げの現状維持織り込みは3割強

note

11月6日から7日にかけて開催されたFOMCは市場予想通り、FF金利誘導目標を4.50～4.75％へ▲25bp引き下げました。引き下げは2会合連続となります： 【FRB、0.25%追加利下げ　2会合連続　景気減速備え　選挙「短期的に影響せず」】 ※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています パウエルFRB議長は「勝利宣言はしないが、今後数年間、でこぼこ道を経つつもインフレ率が2%前後で落ち着くというストーリーはかなり一貫性がある」と述べ、追加利下げの可能性に含みを持たせていました。 もっとも、周知の通りですが、9月以降は米経済指標で強い内容が相次ぎ利下げの正当性に疑義が生じているのも事実です。弱かった米10月雇用統計についてもパウエル議長はストライキやハリケーンの影響を差し引けば強かったこと、失業率は上がったとはいえ依然低位にあることを踏まえ、労働市場の減速には予断を持てない姿勢を示していました： 【アメリカ雇用統計 10月の米就業者数1.2万人増、災害響く　前月は22万人増】 ※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています その上でコアインフレ率が家賃更新のラグなどを背景として未だ減速に時間を要している可能性にも言及がありました。強弱入り混じる情報発信を受け、本稿執筆時点（11月9日日本時間午前）では12月のFOMCに関しては現状維持を35％程度織り込んでいます：

「9月に始まった利下げ局面は2回の決定を経て一旦お休み」との公算が相応にあり、これがドル/円相場の下支えになっている側面は大きそうです。

問題は2025年以降の話

もっとも、11月利下げは元々100％織り込まれていた既定路線でもあり、12月利下げのスキップについても相応に織り込まれているものでした。 問題は第二次トランプ政権を当て込んだ2025年以降の政策金利をどう読むか、です。既にトランプトレードという名で財政・金融政策が拡張方向で織り込まれているように、米国の物価・金利情勢は上振れするとの見通しが強まっています。それ自体、相応に正当性のある読みではないかということは、下記のnoteでも論じました： 【トランプ勝利と論点整理～「仮面の黒字国」としての立ち振る舞いを～】 ※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています 会見においてパウエル議長は「選挙が近い将来に政策決定に影響を与えることはない」と述べていますが、新政権の発足が2025年1月であり、政策執行に伴って経済・金融情勢に影響が出るとすればさらにその数か月先になるでしょう。元々、市場は「選挙が近い将来に政策決定に影響を与える」とは考えていないはずであり、もっと未来の話を織り込んで現在のトレードに落とし込んでいると考えるべきでしょう。 パウエル議長も認めていたように、前年比で見た米金利が上昇していることを考えると、金融環境が緩和方向へ調整される中で景気も復調傾向にあるというのが現状でしょう。筆者は「利下げの終点」が争点化する大まかなタイミングとして来年半ば以降を想定していましたが、その早期化を警戒する向きは徐々に散見され始めています。