図表3

筆者作成 さらに所得金額が695万円以上であれば、所得税率も20％を超えて、段階的に上昇します。特に大学生の場合は扶養控除の額も大きいため、扶養から外れた場合に増える税額も多くなるので注意が必要です。

扶養を外れると、住民税の負担も上がる

親が納める住民税にも、所得税と同じような扶養控除があります。そのため、扶養を外れると親の住民税の負担も増すことになります。ただし、住民税の扶養控除額は、図表4のように所得税とは違う額となっています。 図表4

図表4

筆者作成 住民税の内訳には、所得割や均等割、自治体によっては森林環境税といった一部国税を含めたものもあります。自治体によって所得割の税率や均等割額などにも違いがありますが、住民税の大部分を占める所得割の税率は、収入に関係なくおおよそ一律10％となっています。 税法上の扶養から外れるとなると、親の住民税の負担は、住民税の扶養控除額45万円（19歳から23歳未満）に住民税10％の税率を掛けて、4万5000円ほど増すことになります。

アルバイト収入が年間130万円を超えると、社会保険の扶養からも外れる

学生の場合、アルバイト収入が年間130万円を超えると、親の社会保険の扶養からも外れてしまいます。そうなると、国民年金や国民健康保険の保険料の支払い義務が生じます。親の税金負担が増えるだけでなく、保険料負担が増える分、世帯の手取りも減る場合がありますので、注意しましょう。

まとめ

アルバイトの年間収入が103万円を超えると、親は扶養控除を受けられなくなり、税負担が増えてしまいます。一方で、大学生活を充実させるためには、どうしてもアルバイト代を稼ぎたいこともあるでしょう。 親の税負担を増やさないためにも、場合によってはお小遣いや仕送りを増やしてもらうといった調整をしてもらえないか、親とよく相談してみましょう。また、無理にアルバイトをしすぎて体調を崩すことや学業に影響が出ることのないように、バランスよく学生生活を送りましょう。 出典 株式会社マイナビ マイナビキャリアリサーチLab 大学生のアルバイト調査（2024年） 国税庁 No.1100 所得控除のあらまし 国税庁 No.1180 扶養控除 国税庁 No.2260 所得税の税率 執筆者：小山英斗 CFP（日本FP協会認定会員）