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　セブン＆アイ・ホールディングスは10日、決算説明会でスーパーなど不採算事業を分離する意向を明らかにした。これはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことによる事実上の買収防衛策だ。アリマンタシォン・クシュタールはサークルKなどのコンビニチェーンを次々と買収して拡大した企業で、時価総額は約8兆円超と企業価値ではセブン＆アイを上回っている。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏がこの大企業による攻防戦を解説するーー。

コンビニに集中する収益向上策を発表しても売りが止まらない

　カナダのコンビニエンスストア大手、カリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案が第2段階に入った。7月に提示した最初の買収価格は1株14.86ドル（1ドル＝149円換算で2214円）、総額6兆円。10月初旬に提示された第2弾の価格18.19ドル（同2710円）、7兆円と、初回提案より20％余り上だ。一方のセブン＆アイの株価は11日現在で2292円。ごく単純に考えると、今すぐクシュタールが敵対的株式公開買い付け（TOB）をかければ、株主は2割ほどのサヤを抜くことができる。世界の流通業界では買収巧者の評価が定着しているクシュタールの次の一手を、市場関係者と全国のセブン-イレブンのファンが見つめている。。 　セブンが最初に買収を提案された当時の株価は1800円程度であり、提案額は23％程度のプレミアムが乗っていた。その後、買収提案が明らかになったことで株価は上昇に転じ、セブン取締役会が「著しく過少評価している」として、提案を押しもどした時には2100円を上回る水準だった。市場の株価が提案額にさや寄せして上昇した格好だ。そうならば、2回目の提案でもさらに株価が上がったかといえば、さにあらず。10月9日に年初来高値の2492円をつけた後に下落基調をたどり、セブンがスーパー事業を売却しコンビニに集中する収益向上策を発表してもなお、売りが止まらなかった。