尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「１２・３非常戒厳」弾劾審判をする憲法裁判所が結論を「できるだけ早期に出すべき」という意見が、「十分に時間をかけるべき」という意見よりも多いことが世論調査の結果で分かった。 エムブレーンパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチが１６日から１８日まで満１８歳以上の男女１００２人を対象に実施した全国指標調査（ＮＢＳ）の結果によると、最長１８０日かかる憲法裁判所の弾劾審判について「できるだけ早期に決定するべき」という回答者は６８％と表れた。「十分に時間をかけて決定するべき」という回答は３０％だった。 弾劾審判期間に対する見解は回答者の支持政党によって異なった。野党の「共に民主党」支持層の９２％、「祖国革新党」支持層の９５％は「早期に決定するべき」と答えた。一方、「国民の力」支持層では「十分に時間をかけるべき」という回答が６８％で多かった。 弾劾審判の結果については「弾劾が認容されて大統領が罷免される」と予想する人が全体回答者の７３％にのぼった。「弾劾が棄却されて職務に復帰する」は２１％だった。 尹大統領弾劾訴追案が１４日に国会で可決されたことについて「よい決定」という回答は７８％であった。「よくない決定」という回答は１８％にすぎなかった。 尹大統領の国政運営を「肯定的に評価」するという回答の比率は１６％だったが、「否定的に評価」は７９％だった。 政党支持度は「共に民主党」が３９％で最も高く、次いで「国民の力」２６％、「祖国革新党」８％、「改革新党」２％、「進歩党」１％の順だった。 回答者に国家機関を信頼するかを尋ねたところ、憲法裁判所に対しては６７％が「信頼する」と答えた。国家機関の信頼度では「憲法裁判所」（６７％)が最も高く、「法院（裁判所）」４８％、「地方自治体」４６％、「警察」４５％、「国会」４１％、「政府」３１％、「検察」２８％などの順だった。 現在の国家経済を「悪い」とみている回答者は８９％にのぼり、「良い」（９％）と比べ圧倒的に多かった。 今回の調査は携帯電話番号を利用した電話面接で行われ、標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％ポイント、応答率は１８．５％。