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自民党総裁選に立候補を表明している石破元幹事長が10日に会見を開き、政策を発表しました。石破氏が長年訴えてきた「防災省」の創設や「地方創生」などが、主な柱となっています。 石破氏が掲げたスローガンは「日本の未来を守り抜く。」その上で5つの柱、「ルール」「日本」「国民」「地方」「女性・若者の機会」を守る、としています。 「ルールを守る」では、不記載議員一人一人と向き合い、厳しく反省を求めてルールを守る倫理観の確立に全力を挙げたうえで、政治資金であるという説明がつかない金額については「納税してしかるべし」という考えの浸透を図るとしています。この点について、「当たり前のことでは」という問いに対し、石破氏は「当然のことを書かなければならないほど深刻。忸怩たる想いはあるが、当たり前にやるということから始める」と話しました。 「日本を守る」では、外交安全保障政策の一つとして、日米地位協定改定の検討を始めるなどの項目を盛り込みました。また、人口減少対策としては、「少子化は『少母化対策』だ」と主張し、子育て中の女性のキャリア形成が阻害されることを示す“マミートラック”の解消などを掲げています。 「国民を守る」では、石破氏が長年掲げてきた「防災省」の設立を掲げています。2年後の2026年度中に、平時から不断に万全の備えを行う専任の大臣を起き、まずは「防災庁」を創設。その後、防災省創設への検討に繋げる考えです。 その他、小泉進次郎氏が掲げた「解雇規制の見直し」については「労働者の権利がきちんと守られるということが肝要である」と述べ、すぐに見直すことへ慎重な姿勢を示しました。