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自民党東京都連は去年と2022年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティー券の購入者の一部を記載していなかったとして12日、収支報告書を訂正しました。不記載の総額は832万円にのぼります。 政治資金規正法では、政治資金パーティーで、個人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合には、収支報告書に名前や金額などを記載することが義務づけられています。 自民党東京都連は2022年分と2023年分の政治資金収支報告書で、去年1月に開催した政治資金パーティーでパーティー券の購入者の一部を記載していなかったとして、12日、東京都選挙管理委員会に収支報告書の訂正を届け出ました。 2022年分では、3つの法人と3つの政治団体のあわせて304万円分が記載されていませんでした。 2023年分では、山田美樹前衆議院議員が支払った150万円分や若宮健嗣前衆議院議員が代表を務める2つの政治団体が支払った合計200万円分など、1つの法人と4つの政治団体、個人2人のあわせて528万円分不記載になっていました。 2023年と2022年の不記載額の総額は832万円にのぼります。 自民党東京都連は、「国会議員や都議会議員が個別でパーティー券を売っていたため個人や団体の支払い額の総額が20万円を超えていることを把握できていなかった」とし、20万円を超える金額が判明した部分について訂正したとしています。