日本企業の戦略 中国不動産不況がチャンスに【WBS】
「原田さん。中国の不動産不況はまだまだ底入れが見られず深刻なようですね」(相内優香キャスター) 「住宅価格の下落は9割以上の都市に広がっている。それから不動産事業そのものが大きく落ち込んでいる。1~5月までの累積の新築不動産の販売額は27.9%、面積で言っても20.3%も減っている」(原田亮介解説キャスター) 「中国政府は地方政府に在庫不動産を買い取らせて安い公営住宅として提供したり、住宅ローン金利の下限を撤廃したりといろいろと対策を打っていますが改善はするのでしょうか」(相内キャスター) 「簡単にはいかないと思う。まず不動産市況が底入れをしていない。地方政府は財政が悪化しているので、不動産を買う余裕がない。なので中央政府は金融機関に融資を求めているが、金融機関は融資をすると不良債権が増えるので消極的。中央政府が損をかぶればいいが、腰が引けている。三すくみだ」(原田解説キャスター) 「バブル崩壊の時、日本では政府が公的資金を注入して損失をこうむったわけですが、中国政府はそうした大胆な政策転換は今後あるのでしょうか?」(相内キャスター) 「中長期の経済政策を話し合う三中全会という共産党の重要な会議が7月に開かれるが、今のところ抜本策が出てくる様子がない。なぜかといえば中央政府が損を被るということは政策の失敗を認めることになるから。結局、今のまま不動産不況しばらく続くというのが私の見方だ」(原田解説キャスター) ※ワールドビジネスサテライト