大阪市の松井一郎市長は1日午後、大阪市役所で定例会見を開き「全国学力テスト」で大阪市の小学校の国語の平均正答率が20の政令市で最下位だったことになどについて「教育委員会にはその要因をしっかり分析した上で取り組みを進め、今年度の結果を改善への第一歩としてほしい」と話した。 【ノーカット】大阪市・松井市長が定例会見（2019年8月1日）

小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力テスト

[写真]会見で発表された大阪市の全国学力テストの結果

　全国学力テストは、文部科学省が小学6年生と中学3年生を対象としたもの。今年度からは新たに英語を追加し、国語・算数・数学の3教科が実施された。 　去年は全国の政令市で2年連続最下位だった大阪市。今年は中学校ではすべての教科で最下位を脱出した。しかし、小学校の国語が最下位になるなどした。

抜本的な組織改革を行い、教育委員会事務局を4つのブロックに分ける

[写真]報道陣の質問に答える大阪市の松井一郎市長

　松井市長は「小学校の算数では目標を達成したが、そのほかでは達成は叶いませんでした。教委にはその要因をしっかり分析した上で取り組みをすすめ、今年度の結果を改善への第一歩としてほしい」と述べた。 　また「現場と一体となった実効性のある取り組みに加え、抜本的な組織改革を行い、教育委員会事務局を4つのブロックに分け、エリアごとの実状や各学校の状況を分析してきめ細やかな支援策を展開していくことが必要。スピード感をもって進めてもらいたいと思っている」と続けた。