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　2024年現在、日本の自動車税制は多数の問題を抱えている。ガソリンにかかる揮発油税などは「暫定的な」税率が30年続いているし、揮発油税に消費税がかかるという本来ありえない状態にもなっている。2024年9月末、近い将来に必ずやって来る電気自動車の時代に備え、日本自動車工業会が自動車税制抜本見直しの改革案を発表。その骨子を鈴木直也氏が解説する。 【画像ギャラリー】未来を支える若者に過度の負担とならない税制を!!環境の変わり目は自動車税制見直しのビッグチャンス!!(8枚) ※本稿は2024年11月のものです 文:鈴木直也/写真:ベストカー編集部、AdobeStock(トップ画像=fotoriatonko@AdobeStock)/表参考資料:日本自動車工業会 初出:『ベストカー』2024年12月10日号

■従来のものとは異なる新たな課税基準が必要

　自動車にかかる税金が重い。これはクルマに乗ってる人なら誰もが感じる問題だ。 　もちろん、社会インフラや環境問題について自動車ユーザーが相応の負担をするのはヤブサカではない。けれど、今の日本の自動車税制は公平性に大いに問題があるし、国際的に見ると重税感がハンパない(保有にかかる税はアメリカの23倍、ドイツの3.5倍)。 　この問題は昨日今日の話ではなく、過去何十年も自動車工業会を中心に減税に向けた提言がなされているのだが、こと税金の話となると政府(財務省・総務省)は手強い。 　有名なのがガソリンにかかる「揮発油税」。本来の税率24.3円/Lが「暫定的に」48.6円に上げられた状態がもう30年も続いているし、揮発油税にさらに消費税をかける「二重課税」も是正されない。税金に税金をかけるなんて、おかしいよね。 　そんな問題だらけの自動車税制だが、それでも過去に何度か減税をともなう適正化が行われている。 　大きいのは、消費税導入時に物品税が廃止されたこと(1989年)。物品税は3ナンバー普通乗用車が23％、5ナンバー小型自動車が18.5％、軽自動車が15.5％だったから、消費税10％の現在と比べても、かなりの減税になっている。 　また、道路特定財源として課税されていた「自動車取得税」は、道路特定財源が一般財源とされたことで課税根拠を失い、2019年の消費税10％への引き上げ時に廃止。代わりに環境性能割が導入されたけどね。 　つまり、社会環境が変わる時、国の税制も変わる。そのタイミングこそ自動車税制の岩盤を動かすチャンス。そういう意味では、いま現在こそまさに"その時"と言っていい。