１２月２日、半導体大手キオクシアホールディングスが、新規公開（ＩＰＯ）に伴う仮条件を１株あたり１３９０─１５２０円に設定したことが分かった。東証から上場承認を受けた際に想定していた１３９０円を下限とし、上方に幅を持たせた。複数の関係者が明らかにした。写真はキオクシアのロゴ。２０２１年９月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka Sam Nussey ［東京 ２日 ロイター］ - 半導体メモリー大手キオクシアホールディングスは２日、新規公開（ＩＰＯ）に伴う仮条件を１株あたり１３９０─１５２０円に決定したと発表した。東証から上場承認を受けた際に想定していた１３９０円を下限とし、上方に幅を持たせた。 仮条件に基づく時価総額は、７４９０億円から８１９０億円となる。同社が関東財務局に提出した届出書によると、機関投資家の意見や需要見通し、株式市場の状況などを総合的に検討して決定した。 キオクシアは生産能力の増強などのため、新株２１５６万株を発行し、約２９１億円（平均価格ベース）を調達する。また、米投資ファンドのベインキャピタルと東芝が保有分の一部を売り出す。新株発行と売り出しを合わせた総額に、需要に応じて変動する追加分を含めたディールサイズは１２００億円（同）となる。９日に最終的な価格を決め、１８日に東証プライム市場に上場する予定。 ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー世界３位のキオクシアは、東芝の半導体メモリー事業が前身。ベインが主導する連合が２０１８年に約２兆円で株式の過半数を取得して買収した。今も東芝が４０％超を出資、ＨＯＹＡも３％超を保有する。