「専業主婦」をやっている30代です。世間では共働き世帯が多い印象がありますが、実際「専業主婦」世帯の割合はどのくらいなのでしょうか？

働き方が多様化している昨今、家庭の在り方も変化しているといえます。世間では専業主婦世帯よりも共働き世帯が多いように思えますが、実態までは知らない方も多いでしょう。 そこで、本記事では専業主婦世帯と共働き世帯の割合などを解説します。

専業主婦世帯の割合と世帯年収

ある調査によると、専業主婦の世帯は全体の約3割とされています。つまり、約7割が共働き世帯です。 専業主婦の割合が年々減少している一方で、2001年から2021年でその数は約1.5倍になるなど、共働き世帯は大幅に増加しています。 専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増えた理由や社会的な背景はいくつか考えられますが、中でも経済的な安定は大きな理由の1つでしょう。家計に対する不安が絶えず、現在は世帯年収も減少傾向にあります。基本的には1人よりも2人で働いた方が収入が増え、家計も安定しやすいことから、共働きを選択する世帯が増えていると考えられるでしょう。 そのほかにも、結婚前に築いたキャリアの継続や社会との関わり、労働環境の変化なども要因の1つと考えられます。 総務省が実施した家計調査によると、専業主婦世帯の平均月収は約53万円、年収にすると約636万円です。対して、共働き世帯の平均月収は約70万円、年収では約840万円です。その差は年収で約200万円、月収で17万円弱になります。実際の手取りとは異なるものの、大きな差があることは否めません。

専業主婦のメリットとデメリット

専業主婦のメリットは以下の通りです。 ●時間の都合がつきやすい ●扶養に入ることで、保険料を支払う必要がない ●配偶者控除を受けられる 就業時間がないため、家事や育児などに充てられる時間が多い点が専業主婦の最大のメリットです。平日でも時間の都合がつきやすく、金融機関や役所などへも行きやすいでしょう。 対して、専業主婦のデメリットは以下の通りです。 ●収入が少なくなる ●収入の有無が相手頼り ●人付き合いが減る 専業主婦は保険料や税制面で優遇されるとはいえ、基本的に共働きよりも収入は低くなります。また、仮に夫が働いている場合、収入の有無が夫に左右されます。なんらかの理由で夫が働けなくなった場合、経済的な不安や困難に陥る可能性が高いでしょう。 収入の代わりに、時間的な自由を得ているのが専業主婦の1つの形といえます。そのため、共働きに比べると、経済的な不安は大きいでしょう。