中堅企業「候補企業」全国に7万7,614社 中小企業の7.5％が該当、将来の成長に期待
～ 2024年「中堅企業の候補企業」調査 ～
本日（9月2日）施行される産業競争力強化法の一部改正で、「中堅企業」が定義された。政府が想定する中堅企業は約9,000社だ。東京商工リサーチ（TSR）は独自基準で「中堅企業に近い中小企業」を中堅企業「候補企業」（以下、候補企業）として抽出したところ、全国に7万7,614社あることがわかった。中小企業基本法に準じて定義された中小企業102万5,060社の7.5％を占める。 候補企業を産業別でみると、最多は建設業の2万5,849社で全体の3割超（構成比33.3％）を占めた。また、産業別の候補企業率は、卸売業の13.3％が最高で、唯一1割を超えた。 政府は産業競争力強化法を一部改正し、従業員数2,000人以下で中小企業を除く企業を「中堅企業」と位置付け、支援策を講じる。中堅企業は国内での事業・投資を拡大し、賃上げや雇用拡大などを通じ、国内や地域の経済に好循環をもたらすことが期待されている。政策対応の例としては、成長投資への補助金や賃上げ促進税制などへ中堅企業枠を創設する。 従来、中小企業向け支援があり、資本金や従業員数を抑えて中小企業に留まる動きもみられた。だが、その弊害として企業の成長が滞り、生産性や収益性の低迷も招いていた。今回の法改正で、中小企業の成長意欲を促し、中堅企業へのステップアップの契機になることが期待される。 政府が「中堅企業元年」と位置付ける2024年を起点に、中堅企業への本格支援の広がりが国内企業の活性化に繋がるか注目される。 ※ 東京商工リサーチが保有する企業データベースから、直近の従業員数・資本金が判明している企業を抽出、分析した。 ※ 中堅企業は、中小企業（中小企業基本法で規定）に該当しない従業員数2,000人以下の企業。 ※ 法人格は、株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社を対象とし、従業員数は正社員数を採用した。
中堅企業「候補企業」、7万7,614社
直近1年間で、中堅企業に仲間入りした中小企業の従業員増加率を基準として、候補企業を選定した。 TSRの企業データベースにおいて、2024年7月末で中堅企業に該当する企業は9,169社。このうち、2023年7月の時点では294社が中小企業だった。 294社の5年前（2018年）と2023年の従業員数を比較し、中小企業基本法に基づいて4業種ごとに従業員増加率の平均値（基準増加率）を算出。2024年7月時点のTSRの企業データベースに登録されている中小企業（102万5,060社）のうち、5年前（2019年）からの従業員増加率が基準増加率を上回る7万7,614社を候補企業とした。
