経済の現状認識を踏まえた政策提言の必要性

NRI研究員の時事解説

毎回恒例となっている、日本記者クラブでの自民党総裁選挙候補者討論会が9月14日に開かれた。冒頭では、9人の候補者がそれぞれ最も主張したいポイントをパネルに書いて示した。高市氏が「経済成長」、林氏が「実感できる経済再生」、加藤氏が「国民の所得倍増」、河野氏が「改革の実績　熱さと速さ」、茂木氏が「増税ゼロの政策推進」と、9人の候補者のうち5人までが、経済政策を最優先課題に掲げている。しかしその割には、経済政策は概して具体性を欠き、議論は深まらなかったとの印象だ（コラム「自民党総裁選告示：新政権には日本経済の潜在力向上に資する経済政策の推進を」、2024年9月12日）。 新たな経済政策を打ち出す際には、足もとの経済状況の認識、今までの経済政策の評価の2つが欠かせない。しかし双方ともに、十分になされているとは言えないのではないか。 例えば賃金上昇率は顕著に高まっていることをもって、経済環境が改善しているとの指摘も聞かれるが、物価を調整した実質賃金は、ようやく前年比でプラスに転じつつある程度だ。過去2年以上にわたって実質賃金が低下を続けてきたことを踏まえれば、これだけで個人消費が本格的に改善するとは思えない。 むしろ、物価高懸念を緩和する方が、個人消費改善には近道だろう。現状、輸入物価上昇分の多くは円安の影響であることから、円安修正が物価高懸念を緩和させ、個人消費を後押しする。日本銀行の金融政策正常化を通じて円安修正を促すことは、国内経済の安定につながる。しかし、こうした政策は討論会では議論されなかった。 短期的には日本銀行と政府が連携をして円安修正を進めることが、重要な経済対策となるだろう。他方、中長期的には、個人消費は実質賃金の上昇率によって規定され、それは労働生産性上昇率で決まる。そのため、企業の投資を促し、労働者が自ら技能を高めることを通じて労働生産性上昇率を引き上げることが中長期的な政策としては重要となる。 しかし、そうした中長期の視点に立った骨太の経済政策は、討論会では具体的には示されなかった。