年の瀬に「ホンダ・日産統合協議入り」 日本経済を振り返る／下
2024年の終盤は、ホンダと日産自動車が統合協議に入るという大ニュースがありました。来年1月には、他国に一方的な要求を突きつける「ディール外交」のトランプ氏が米大統領に就任します。来年も波乱含みの1年になりそうです。 ◇9月 「『失業率の上昇なしに物価を安定させる』という我々の強い決意の表れだ」（米連邦準備制度理事会＝FRB＝のパウエル議長） FRBが18日、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決定。利下げは約4年半ぶりで、金融政策を2年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替えた。 ◇11月 「トランプ氏とのディールが始まる。交渉では、互いが『ウィンウィン』なら協力するが、『ゼロサム』になるなら、日本も国益を譲らないという勝負に持ち込んでいくことが必要だ」（安倍晋三政権で首相補佐官を務めた今井尚哉氏） 米大統領選が5日投開票され、共和党のトランプ前大統領が勝利した。25年1月20日に就任式に臨む。1期目に続き、各国に一方的な要求を突きつける「ディール外交」の展開が予想される。 ◇12月 「トランプ氏の大勝利を心からお祝いする。この勝利によって米国経済への信頼度が飛躍的に高まった」（ソフトバンクグループ＝SBG＝の孫正義会長兼社長） トランプ次期米大統領が16日、SBGの孫正義氏と共同記者会見し、SBGが今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を米国に投資し、少なくとも10万人の雇用を創出する計画を発表した。 「共鳴することが何度もあり、（自らの考え方と）驚くほど同じだと何度も感じた」（経団連の十倉雅和会長。後任となる筒井義信氏について） 経団連の十倉会長が17日、後任の会長に日本生命保険会長の筒井氏を起用する考えを明らかにした。金融機関出身の会長は初めて。 「もっと大胆に踏み込んだ変革が必要という認識を共有した。個々のブランドを相互に尊重し、経営資源を融合して相乗効果を生み出していく」（ホンダの三部敏宏社長） 「どちらが上、下ではなく、ともに未来をひらく仲間として信頼関係を構築していく」（日産自動車の内田誠社長） ホンダと日産が23日、経営統合に向けた本格的な協議に入ると発表した。26年にも持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式を想定。三菱自動車も合流を検討する。実現すれば、トヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の自動車グループが誕生する。
