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ニュースなどでよく耳にする「異次元の少子化対策」。日本の少子化対策として、2023年からさまざまな子育て対策が進行中です。2024年10月からは児童手当の拡充がスタート。児童手当以外にも妊婦中の医療費の援助や産後の健診費の補助や、遠方の分娩施設への交通費を支援してくれるなど、さまざまな支援が始まっています。すでに推進中の制度も含め、どんなものがあるか・これからどうなるのか、最新情報をリポートします。 【画像】妊娠したら気になる、最新 赤ちゃんの名前ランキング100

児童手当の受給期間が、高校生までに延長で、月1万円×3年間＝約36万円増額に！

受給期間がこれまでの「中学卒業まで」から「18歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで（＝高校生まで）」に延長されて、受給総額が増えました。

所得制限撤廃で、だれでも子ども1人につき月1万5000円※もらえるように

児童手当の支給にこれまであった所得制限が、10月から撤廃に。未成年の子どもがいるすべての家庭が対象になりました。 ※3歳未満が月1万5000円。3歳以降は月1万円

第3子以降の給付が月3万円に増額！

今までは月1万5000円（小学生まで。中学生は月1万円）だった第3子以降の給付額が、月3万円に増額されました。 （ただし、いちばん上の子どもが一定の年齢を過ぎると、第3子が第2子に繰り上げて見なされる※ので注意が必要） ※原則、第1子が22歳になる年度末までは、児童手当の制度上は「子ども」の人数としてカウントされます。

支給間隔も年3回から年6回に

これまでは4カ月分をまとめて年3回だった支給間隔も、2カ月分ずつの年6回に変わりました。2024年10月分が振り込まれるのは、2024年12月となります。

ほかにもこんな支援が①出産・子育て応援事業：妊娠時と出産時にそれぞれ交付金として現金5万円または5万円相当の経済支援

「妊婦さんや産後のママが、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを」という目的で国がつくったのが「出産・子育て応援事業」。この事業は、相談支援と経済支援の両輪からなり、経済支援として妊娠時と出産時に給付されます。

妊娠時の交付金

【助成を受けられる人は？　】 妊娠届の提出後、助産師や保健師などの専門職の面談を受けて手続きをした人 【助成される金額は？　】 5万円または、5万円相当のクーポンや子育て関連の品、サービスなど 【申請・問い合わせ先は？　】 住んでいる市区町村の役所の担当窓口