経団連は２６日、大手企業の冬のボーナス（賞与・一時金）の妥結結果を発表した。平均妥結額は前年同期比２・１１％増の９２万５５４５円で、３年続けて増加した。
原則として従業員５００人以上の企業を対象に、２１業種１６１社（約７８・６万人）の妥結結果を集計した。前年と比較できる１９業種のうち、１６業種が前年を上回った。建設業の増加率は２０・４８％で最も高かった。受注が好調なうえ、人手不足に対応して、賃上げの動きが進んだことも影響した。業績が回復した電力も１１・５４％増だった。
製造業は前年同期比２・５２％増の９６万５４円となり、比較可能な１９９７年以降で最も高い。非製造業は２・３５％増の８４万７５４９円だった。
経団連では「月例賃金の引き上げが進んだことで、賞与も増加した形だ。賃上げのモメンタム（勢い）は加速している」と分析する。
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