夫の給料が「激減」して大学生の息子への仕送りがキツい…息子にバイトを増やしてもらう以外にできることはありますか？

大学に通いながら一人暮らしをしている子どもがいると、親は学費だけでなく生活費の仕送りもしなければならない場合があるでしょう。 「給料が激減した」などの理由で子どもへの仕送りが厳しくなってきた場合、どのように対処すればいいのか悩まれることもあるかもしれません。 本記事では、一人暮らしをしている大学生の子どもにかかる費用を払えなくなったときの対処法として、国の教育ローンを利用する方法を中心に詳しく解説します。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

学費の支払いに充てられる「国の教育ローン」を利用する方法

子どもが大学に入ると高額な学費の支払いが必要になります。学費の支払いが厳しいときに利用できる制度の一つである「国の教育ローン」について、申し込み条件や申し込み方法などをまとめました。 ■どのような制度なのか？ 国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が扱う教育ローンのことをいいます。内閣府大臣官房政府広報室が運営している「政府広報オンライン」によると、2023年度だけで約9万件の融資実績があるということです。 進学にかかる費用だけでなく、在学中にかかる費用も融資の対象となり、子ども1人当たり350万円を限度額として融資を受けることが可能です。ただし、一定の要件をクリアしている場合は限度額が450万円になるので、確認しておくといいでしょう。 ローンの特徴には、固定金利を採用しているので契約時の金利が完済まで変わらないことや、返済期間を最長18年まで設定できることなどが挙げられます。 利用するためには、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証もしくは連帯保証人が必要です。連帯保証人をつけられない場合は、基金の審査を経て、保証料を支払うことで保証してくれるという仕組みになっています。 ■どんな人が利用できる？ 国の教育ローンを申し込めるのは、対象となる高校・大学・専門学校などに入学・在学する子どもの保護者です。扶養する子どもの人数によって所得の上限が定められているため、表1で確認しておきましょう。 表1