もう働きたくない…日本で「おひとりさまFIRE」が止まらないシンプルな理由
今後、日本で単身世帯、いわゆる“おひとりさま”は大きく増える。1980年に約700万世帯だった単身世帯は、2000年には約1300万世帯となり、2020年には約2100万世帯と40年前の3倍にまで増加。今後も単身世帯の増加は続くと予測されており、2035年のピークには約2450万世帯になる見込みだ(国立社会保障・人口問題研究所の予測値)。 【表を見る】10年後に給料が「爆上がり」している日本企業を実名公開する…！ 前編記事〈人生、上がりたい…！ジワジワ増加中の“おひとりさまFIRE”を夢見る人が気づいていない「意外な落とし穴」〉では、こうしたおひとりさまと昨今ブームのFIRE願望が結びついた場合の深刻なリスクを解説している。 本記事では、おひとりさまFIREの増加で激変する業界、そして相次ぐFIREによる人手不足で窮地に立たされる日本企業の特徴を見ていこう。
一人当たり消費額は単身世帯のほうが大きい
単身世帯化の影響は、労働供給のみならず個人消費にも表れることが予想される。 まず、単身世帯の消費行動を確認してみよう。「全国家計構造調査」という統計で、単身世帯と二人以上の世帯の消費・所得が詳細に調査されている。5年に1度の調査であるため、現時点で利用可能な最新のデータは2019年と少し古いが、家計収支に関する最も信頼性の高いデータであるため、これを見ていくこととしたい。なお、所得の詳細がわかるのは勤労者世帯のみであるため、ここでは勤労者世帯のデータを見ていく。 まず、1か月あたりの消費額は二人以上の世帯のほうが多い(二人以上:29.0万円、単身:17.1万円)。ただし、これは主に可処分所得の差(二人以上:43.9万円、単身:25.2万円)を反映したものであり、可処分所得に対する消費の比率は単身世帯のほうがやや高い(二人以上:66％、単身:68％)。 二人以上の世帯のほうが可処分所得が多いのは、世帯主以外の世帯員(例えば世帯主の配偶者)の収入があるためである。ただし、世帯主以外の収入は世帯主の収入と比べれば少ないため、世帯有業人員一人当たりの所得・消費額は単身世帯のほうが大きい(二人以上:15.8万円、単身:17.1万円。なお、二人以上の世帯の平均有業人員数は1.8人)。 つまり、「世帯合計の消費額は二人以上の世帯のほうが大きいが、一人当たりの消費額は単身世帯のほうが大きい」わけである。
