国民民主党の玉木雄一郎代表

（ブルームバーグ）： 世界がドナルド・トランプ氏の米大統領復帰の可能性とそこから生じ得る圧力に身構える中、日本は再び政策の停滞局面に陥るリスクがある。

27日の衆院選では1990年代以降初めて明確な勝者が生まれず、弱体化した政権が世界第４位の経済大国をかじ取りすることがほぼ確実となった。現時点で首相を辞任する意向はないと表明した石破茂氏が続投するだろう。自民党は、当時の民主党が地滑り的勝利を収めた2009年の衆院選以来、初めて過半数割れを喫した。

「国防オタク」を自認する石破氏が政権を維持したとしても、不安定な政権運営は、ウクライナでの戦争や、中国が圧力を強める台湾への支援といった国際問題において、日本が引き続きより大きな指導的役割を担うことができるのかという疑問が生じる。また、金融・財政刺激策に過度に依存してきた数十年を経て、より正統な政策決定への日本の取り組みを遅らせる可能性もある。こうした動きが今年、市場の混乱につながった。

石破氏は９月の自民党総裁選で勝利して間もなく、衆議院の解散・総選挙の賭けに出た。しかし今、戦後最も在任期間が短い首相の１人にならないために厳しい試練が待ち受けている。連立与党では215議席と過半数に届かず、首相の座にとどまるには233議席を確保する必要がある。報道各社によると、首相指名選挙は11月11日にも行われる予定。

その差を埋める鍵は国民民主党が握っているかもしれない。同党の玉木雄一郎代表は28日、自民主導の連立政権への参加を繰り返し否定した一方、税額控除額の引き上げを含む幾つかの政策課題について協力する用意があると語った。非課税所得控除を拡大すれば税収は減るが、低所得労働者が恩恵を受けるルールの変更だ。

連立政権を維持するための取り組みを踏まえると、日本が今後も財政支出に頼る状態が続くことが予想される。石破氏は既に、昨年を上回る規模の経済対策を今秋にまとめる考えを示しており、歳出増加の圧力が高まることになる。