兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（11月17日）

　兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事の陣営が、提出期限の2日までに選挙運動にかかった費用を報告する収支報告書を県の選挙管理委員会に提出しました。斎藤知事は3日、「内容について公職選挙法に違反するものではない」と説明しました。 【独自解説】公開後に修正・削除された投稿も…違法か？適法か？わかれる『解釈』兵庫・斎藤知事とPR会社代表の“食い違う主張”に見える『問題点』とは 　提出された収支報告書によりますと、収入は2130万円で、いずれも斎藤知事の後援会や政治団体名義による寄付。 　支出は2370万967円。このうちポスターの選挙ビラの作成費248万8050円は公費負担で、PR会社ではなく大阪府内の印刷会社への支払いとなっています。主な支出は、ポスター掲示作業請負代として東京の配送会社に支払った1485万円、車上運動員13人に支払った100万円（1日あたり1万5000円）、事務所の家賃や駐車場代などです。 　斎藤知事の代理人弁護士がPR会社に支払ったと説明していたのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。 　このうち、「公約スライドの制作」を除く4項目については収支報告書に後援会名義での支出として計上されていました。 　代理人の奥見司弁護士は読売テレビの取材に対し、「『公約スライドの制作』は選挙運動ではないから入れていないだけ。全く問題ないという認識だ」と説明しています。