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2024年9月30日、岸田文雄首相の任期が満了となります。新政権でわたしたちの暮らしはどのように変わっていくのでしょうか。 ◆【一覧表でチェック】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら？老後の夫婦世帯・単身世帯の家計収支も確認 この記事では、65歳以上の老齢年金生活者が毎月どの程度の年金額で生活しているのかを詳しく掘り下げていきます。 年金受給者の現状についてより深く理解していただけるでしょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金生活者の平均年金受給額

では、まず年金生活者の平均年金受給額について、60歳代、70歳代、80歳代に分けてご紹介していきます。 ●60歳代の国民年金・厚生年金平均年金月額 　60歳代の国民年金 平均年金月額 　・60歳:国民年金4万2616円 　・61歳:国民年金4万420円 　・62歳:国民年金4万2513円 　・63歳:国民年金4万3711円 　・64歳:国民年金4万4352円 　・65歳:国民年金5万8070円 　・66歳:国民年金5万8012円 　・67歳:国民年金5万7924円 　・68歳:国民年金5万7722円 　・69歳:国民年金5万7515円 ※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの 　60歳代の厚生年金 平均年金月額 　・60歳:厚生年金9万4853円 　・61歳:厚生年金9万1675円 　・62歳:厚生年金6万1942円 　・63歳:厚生年金6万4514円 　・64歳:厚生年金7万9536円 　・65歳:厚生年金14万3504円 　・66歳:厚生年金14万6891円 　・67歳:厚生年金14万5757円 　・68歳:厚生年金14万3898円 　・69歳:厚生年金14万1881円 ※国民年金（基礎年金）部分を含む ※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの ●70歳代の国民年金・厚生年金平均年金月額 　70歳代の国民年金 平均年金月額 　・70歳:国民年金5万7320円 　・71歳:国民年金5万7294円 　・72歳:国民年金5万7092円 　・73歳:国民年金5万6945円 　・74歳:国民年金5万6852円 　・75歳:国民年金5万6659円 　・76歳:国民年金5万6453円 　・77歳:国民年金5万6017円 　・78歳:国民年金5万5981円 　・79歳:国民年金5万5652円 　70歳代の厚生年金 平均年金月額 　・70歳:厚生年金14万1350円 　・71歳:厚生年金14万212円 　・72歳:厚生年金14万2013円 　・73歳:厚生年金14万5203円 　・74歳:厚生年金14万4865円 　・75歳:厚生年金14万4523円 　・76歳:厚生年金14万4407円 　・77歳:厚生年金14万6518円 　・78歳:厚生年金14万7166円 　・79歳:厚生年金14万8877円 ※国民年金（基礎年金）部分を含む ●80歳代の国民年金・厚生年金平均年金月額 　80歳代の国民年金 平均年金月額 　・80歳:国民年金5万5413円 　・81歳:国民年金5万5283円 　・82歳:国民年金5万7003円 　・83歳:国民年金5万6779円 　・84歳:国民年金5万6605円 　・85歳:国民年金5万6609円 　・86歳:国民年金5万6179円 　・87歳:国民年金5万6030円 　・88歳:国民年金5万5763円 　・89歳:国民年金5万5312円 ※国民年金（基礎年金）部分を含む 　80歳代の厚生年金 平均年金月額 　・80歳:厚生年金15万1109円 　・81歳:厚生年金15万3337円 　・82歳:厚生年金15万5885円 　・83歳:厚生年金15万7324円 　・84歳:厚生年金15万8939円 　・85歳:厚生年金15万9289円 　・86歳:厚生年金15万9900円 　・87歳:厚生年金16万732円 　・88歳:厚生年金16万535円 　・89歳:厚生年金15万9453円 ※国民年金（基礎年金）部分を含む 年金生活者の平均受給額は国民年金のみの場合で月額5万6316円であり、厚生年金では月額14万3973円となっています。 これらの額は、厚生労働省が発表する「厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいており、年金額は物価や賃金動向によって毎年調整されます。 しかし年金額の決定には「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されており、少子高齢化の影響を考慮して年金の伸びを抑えるよう設計されているのはご存知でしょう。このため年金額が物価の上昇に対応しきれず、年金のみでの生活はますます厳しくなると予想されます。 たとえば2024年度の厚生年金・国民年金の受給額は、いずれも前年度の経済指標に基づいて増額となりますが、前述のとおり物価上昇に追いついていないため実質は減額となります。 こうした状況を踏まえると年金のみで生活するには限界があり、追加の資産や収入源を確保することがますます重要になっているのが現状です。