西臼杵消防本部のパワハラ問題を調査していた百条委員会の職員への証人尋問が27日までに終了しました。 証人尋問では、退職を検討している職員が10人程度いることが明らかになりました。 西臼杵広域消防本部では、数年前からパワハラが横行していた疑いがあり、2015年の設置以降、7人の職員が退職しています。 この問題を調査してきた西臼杵広域行政事務組合議会の百条委員会では、27日までに新人を除く全ての職員36人と退職者9人への証人尋問を終えました。 百条委員会の佐藤さつき委員長は、ＵＭＫの取材に対し、証人尋問で、職員4人が退職の意向を示し、6人から7人が退職を検討していると証言したことを明らかにしました。 佐藤委員長は「早急に職場環境を改善しなければ、消防署の存続に関わる」とも述べ、百条委員会で、来年2月末までに、改善策を盛り込んだ最終報告書をまとめることにしています。 また、証人尋問では、現職の半数以上の19人が上司から家族の誹謗中傷を受けたなどのパワハラ被害を訴えた一方、加害者とされる3人は「ブラックジョーク」「全く覚えがない」などとパワハラを否定したということです。