NTT Comら3社、水田のカーボンオフセットで持続可能な農業を推進
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、バイオマスレジンHD、パソナグループは、水田におけるカーボンオフセットを通じて、持続可能な農業と脱炭素社会の実現を目指す取り組みを開始した。 バイオマスレジンHD関連会社の農地で、工業用原料米栽培を実施し、農業IoTセンサーを設置して、水温、湿度、気温などのデータを収集する。中干し期間延長によるメタン削減量を「J-クレジット」として創出・販売する。さらに、創出されたJ-クレジットを活用したカーボンオフセットサービスを提供する。 中干し期間とは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすこと。過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する。 J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用など、二酸化炭素（CO2）を削減する取り組みを国が「クレジット」というポイントで評価する制度のこと。獲得したクレジットは、企業のCO2排出量削減目標の達成に利用できるだけでなく、市場で売却することも可能だ。この制度は、以前は「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット（J-VER）制度」という2つの制度に分かれていたが、より使いやすくするために統合された。現在、この制度は国によって運営されており、多くの企業が積極的に参加している。 メタンはCO2の25倍の温室効果があり、排出量削減が重要となっている。日本では、水田からのメタン排出が全体の約4割を占めるが、中干し期間を7日間延長すると、メタン排出量を約3割削減できるという。 NTT Comは、IoTセンサーの提供やデータ分析を担い、カーボンクレジットを活用した自社のビジネスモデルを提供する。バイオマスレジンHDは生産者への営農支援とJ-クレジット創出メソッドの普及を担当する。パソナグループはJ-クレジットを活用したカーボンオフセットサービスの提供を行う。 今後は、バイオマスレジンHDの契約農家へJ-クレジット創出の取り組みを拡大していく。またNTT Comとパソナグループで、企業と消費者向けのカーボンオフセットサービスの提供を検討する。
